２００４年、政府はジュネーブ条約追加第一議定書「国際的武力紛争の犠牲者に関する追加議定書」と第二追加議定書「非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」を批准した。
これは１９４９年に採択されたジュネーブ条約に、７７年に追加されたものであるが、日本はそれまで批准していなかった。この内の追加第一議定書は「無防備地域」などの宣言を当該国の「適当な機関」が宣言するならば、いかなる攻撃も国際法違反であると定めている。
非核平和都市宣言をしている自治体は全国で約２０００ある。市民政府は国家政府或いは国家間の外交とは別に市民政府同士の外交が出来る。いや、出来得る地方政府を作るべきであり、それが地方分権の一つの役割であり意義でもある。その地方政府間のネットワークの強化により、様々な問題をソリューションするという視点で今回の北朝鮮の核開発及び人工衛星打ち上げ（ロケット打ち上げ）問題を考えるのも「一考」であろう。
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