おはようございます♪( ´▽｀)
今日の朝勉で解答のない問題第9章の解答を作成しました。
以前解答してブログに上げようとメモアプリに用意していた9・10章を一気に王子に消され(´Д` )図らずも解き直しになってしまいました。。
でもまだ文章をもっと簡潔にしたいのに言葉が出てこないです(ｰｰ;)
ではでは。いってみます☆
第9章第１節 知的財産と研究開発
第２節 無形固定資産
問９－１ ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。
将来の収益との対応関係が制作目的により異なるから
問９－２ のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。
のれんとは、取得原価が継承した資産と負債の純額を超える場合の超過額をいい、超過収益力を評価したものである。客観的な評価ができないため有償で取得した場合のみ資産計上できる。
問９－３ 無形固定資産として処理される研究開発費ソフトウェア制作費について説明しなさい。
量販目的のソフトウェアの製品マスター完成以後における通常の改良や強化に要した費用と、将来の収益獲得や費用削減が確実な自社利用目的のソフトウェア制作費や購入費が無形固定資産として処理される
問９－４ 無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を３つ簡潔に説明しなさい。
1.有形固定資産では「減価償却」という用語を使うが無形固定資産では単に「償却」や「なし崩し償却」という用語で表現する場合があること
2.多くの無形固定資産で残存価額をゼロとする定額法が採用されること
3.貸借対照表上無形固定資産は取得原価から償却累計額を控除した残額のみ非表示すれば足りるとされていること
第３節 繰延資産
問９－５ 繰延資産の意義を説明しなさい。
繰延資産とはすでに代価の支払いが完了し又は支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらずその効果が将来に渡って発現するものと期待されるため、その支出の効果が及ぶ将来期間に費用として合理的に配分する目的で経過的に貸借対照表に資産として計上された項目である。
問９－６ 繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。
どちらも対応原則に基づき適正な期間損益計算を目的として計上されるが、長期前払費用は換金価値を有するが、繰延資産は換金価値を有さず、対応原則により資産計上が正当化される点に違いがある。
問９－７ 債権者保護のために繰延資産に課されている制約を３つ指摘しなさい。
1.資産計上が許容される項目が限定される
2.比較的早期に取崩される
3.繰延資産に対する分配可能額の制約がある
問９－８ 株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。
株式で調達された資金は返済を必要とせず企業の全存続期間について利用されるから、その効果は理論上永久に存続するが、株式交付費は株式交付の日から3年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却する。
問９－９ 株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。
交付費の支出自体は資本取引ではなく資金調達のために必要な財務費用の性格が強いため、最終的に費用とするべきである。資金調達費用として利益計算に反映させることにより企業の資金調達に関する判断の良否が観察でき、投資者に有用な情報を提供できる。
問９－１０ 社債発行費の取扱いを説明しなさい。
社債発行費は財務活動の費用であるから原則として支出時に営業外費用とする。ただし調達された資金は将来の収益獲得に貢献するため繰延資産に計上できる。資産計上した場合は社債発行時から償還までの期間にわたり利息法又は定額法で処理する。
問９－１１ 研究開発費を発生時に費用処理する理由を３つ説明しなさい。
1.資産計上の根拠となる将来の収益獲得可能性について不確実性があること
2.資産計上と費用処理の客観的な判断が難しいこと
3.任意選択を認めると企業間での財務諸表の比較可能性が失われること
問９－１２ 臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。
天災により固定資産または企業の活動に必須の資産の上に生じた損失が、その期の純利益や過去からの繰越利益でカバーできないほど巨額であり、繰延経理することが特に法令をもって認められた場合に、臨時巨額の損失の繰り延べが認められる。
だいぶ久々の更新となりましたが。
解答のない問題第8章いきます！
おつきあい下さいませ
それにしても誤字脱字変換ミス多かった。。。
第８章 有形固定資産と減価償却
第２節 有形固定資産の取得原価
１ 取得方法別の取得原価
（１）購入の場合
問８－１☆ 購入した固定資産の取得原価について説明しなさい。
購入代価に付随費用を加算して決定する。
（２）自家建設の場合
問８－２☆ 自家建設した固定資産の取得原価について説明しなさい。
適正な原価計算基準により算定した製造原価をもって取得価額とする。
問８－３☆☆ 借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない根拠とその例外について説明しなさい。
資産は経済的便益を表す価値で表されるが調達源泉の如何により異なるのはおかしい。また、借入金と資産の対応が不明確な場合、利子を加算すべき資産とその金額を特定できないことの2点が根拠である。ただし借入金と取得資産が1対1で明確に対応している場合その資産の使用が開始されるまでの期間に限って例外的に認められる。
（３）現物出資の場合
問８－４☆☆ 現物出資により受入れた固定資産の取得原価について説明しなさい。
受け入れ資産の公正な評価額と出資者に交付した株式の公正な評価額のうち、より高い信頼性をもって測定可能な金額を取得原価とする。
（４）交換の場合
問８－５☆ 交換で受入れた有形固定資産の評価基準について説明しなさい。
1.譲渡資産の簿価、2.譲渡資産の時価、3.受入資産の時価の3点が考えられるが、資産の本質に最も即した考え方は3.の評価基準である。
問８－６☆☆ 交換利益が実現利益に該当するかを投資の継続・非継続の観点から説明しなさい。
交換資産が異種資産であれば投資が一旦清算され利益が実現したと考えられるが、交換資産が同種資産であれば投資は継続され利益は未だ実現していないと考えられる。
問８－７☆☆ 同種資産との交換により受入れた有形固定資産の評価について説明しなさい。
交換に供された自己資産の適正な帳簿価額をもって取得原価とする。
（５）贈与の場合
問８－８☆☆ 無償取得資産の取得原価に関する考え方を示し、資産の本質に即したものを指摘しなさい。
支出額がゼロであるから取得原価もゼロであるという支払対価説と公正な評価額によるべきという公正価値説があり、資産の本質に即するのは公正価値説である。
第３節 減価償却
１ 原価配分としての減価償却
問８－９☆☆ 減価償却の意義と目的について説明しなさい。
適正な費用配分による期間損益計算の適正化を目的とし、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分すること。
問８－１０☆☆☆ 減価償却の自己金融効果について説明しなさい。
減価償却費は資金の流出を伴わない費用であり、それに相当する額の資金が企業内に留保されることを減価償却の自己金融効果という。
２ 減価償却費の計算要素
問８－１１☆☆ 取得原価を費用として配分する基準をあげ、それぞれ説明しなさい。
耐用年数または利用度を配分基準とする。耐用年数を配分基準とする方法には定額法、定率法、級数法があり、利用度を配分基準とする方法には生産高比例法がある。
３ 減価償却費の計算方法
問８－１２☆☆ 生産高比例法の特徴を説明しなさい。
資産の利用度に応じて原価配分を行う方法である。総利用可能量を物理的に確定可能であれば理論的には最も望ましい計算方法であるが、実際には困難な場合が多いため適用可能な資産は非常に限定される
問８－１３☆☆ 取替法による費用配分について説明しなさい。
部分的取替が生じるまで最初の取得原価で資産計上したまま減価償却を行わず、実際に取替が生じた時点でそれに要する取替費用をその期間の費用として配分する方法である。
問８－１４☆☆ 取替法の特徴を説明しなさい。
取替まで原価の配分が行われないため、費用の過小計上と資産の過大評価が生じ、取替が特定期間に集中すると費用計上が期間的に偏るという特徴がある。
４ 減価償却に関する変更
問８－１５☆☆ 耐用年数等を変更すべきことが判明した場合の会計処理方法を説明しなさい。
耐用年数の変更等に関する影響額をその変更期間で一時に認識するキャッチ・アップ方式と当期以降の費用配分に影響させるプロスペクティブ方式がある。
問８－１６☆☆23 減価償却方法の変更をどのように捉えるかをふまえ、会計処理を説明しなさい。
減価償却方法の変更は経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴い会計上の見積りの変更との区別が困難なため、会計方針の変更であるとみなし遡及処理せずプロスペクティブ方式で会計処理を行う。
第４節 固定資産の期末評価
問８－１７☆☆ 固定資産の減損および減損処理とは何か簡潔に説明しなさい。
資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態を減損といい、そのような場合に一定条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する処理を減損処理という。
問８－１８☆☆ 減損損失の認識が行われる場合を説明しなさい。
減損の兆候がある場合に当該資産の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
問８－１９☆☆ 割引前キャッシュ・フローにより減損損失の認識を判定する理由を説明しなさい。
減損の存在が相当程度に確実な場合に限り減損損失を認識するために割引前将来キャッシュ・フローと比較する。
問８－２０☆☆1８ 減損損失の計上について回収可能価額にふれながら説明しなさい。
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減額分を減損損失として当期の特別損失として計上する。
問８－２１☆☆ 減損処理後の減価償却と減損損失の戻入れについて説明しなさい。
減損処理後の新しい帳簿価額を基礎として減価償却を行う。仮に回収可能価額が回復しても減損損失の戻し入れは行わない。
第５節 リース会計
問８－２２☆☆☆ ファイナンス・リース取引とは何か簡潔に説明しなさい。
リース期間の中途解約ができず、借手がリース物件からの経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴うコストを実質的に負担するリース取引である。
問８－２３☆☆ ファイナンス・リース取引を売買処理する理由を説明しなさい。
ファイナンス・リース取引はその経済的実態が売買取引と同じであるから
問８－２４☆☆ ファイナンス・リース取引における借手の「リース資産の資産性」と「リース債務の負債性」について説明しなさい。
リース資産はリース物件からの経済的利益を実質的に享受することができる点で資産性をもち、リース負債はリース期間中リース料を支払う義務がある点で負債性をもつ。
問８－２５☆☆ リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由を説明しなさい。
同一の資産を購入とリースで異なる価額により計上させないため。
問８－２６☆☆ ファイナンス・リース取引の借手の減価償却について説明しなさい。
所有権移転ファイナンス・リース取引の場合は、リース物件の取得と同様の取引のため、自己所有の固定資産と同一のの方法で経済的使用可能予測期間を耐用年数として減価償却を行う。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は物件の所有権が移転せずその使用がリース期間に限定されるため、耐用年数はリース期間、残存価額はゼロで企業の実態に応じた償却方法を適用し減価償却を行う。
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それにしても誤字脱字変換ミス多かった。。。
第８章 有形固定資産と減価償却
第２節 有形固定資産の取得原価
１ 取得方法別の取得原価
（１）購入の場合
問８－１☆ 購入した固定資産の取得原価について説明しなさい。
購入代価に付随費用を加算して決定する。
（２）自家建設の場合
問８－２☆ 自家建設した固定資産の取得原価について説明しなさい。
適正な原価計算基準により算定した製造原価をもって取得価額とする。
問８－３☆☆ 借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない根拠とその例外について説明しなさい。
資産は経済的便益を表す価値で表されるが調達源泉の如何により異なるのはおかしい。また、借入金と資産の対応が不明確な場合、利子を加算すべき資産とその金額を特定できないことの2点が根拠である。ただし借入金と取得資産が1対1で明確に対応している場合その資産の使用が開始されるまでの期間に限って例外的に認められる。
（３）現物出資の場合
問８－４☆☆ 現物出資により受入れた固定資産の取得原価について説明しなさい。
受け入れ資産の公正な評価額と出資者に交付した株式の公正な評価額のうち、より高い信頼性をもって測定可能な金額を取得原価とする。
（４）交換の場合
問８－５☆ 交換で受入れた有形固定資産の評価基準について説明しなさい。
1.譲渡資産の簿価、2.譲渡資産の時価、3.受入資産の時価の3点が考えられるが、資産の本質に最も即した考え方は3.の評価基準である。
問８－６☆☆ 交換利益が実現利益に該当するかを投資の継続・非継続の観点から説明しなさい。
交換資産が異種資産であれば投資が一旦清算され利益が実現したと考えられるが、交換資産が同種資産であれば投資は継続され利益は未だ実現していないと考えられる。
問８－７☆☆ 同種資産との交換により受入れた有形固定資産の評価について説明しなさい。
交換に供された自己資産の適正な帳簿価額をもって取得原価とする。
（５）贈与の場合
問８－８☆☆ 無償取得資産の取得原価に関する考え方を示し、資産の本質に即したものを指摘しなさい。
支出額がゼロであるから取得原価もゼロであるという支払対価説と公正な評価額によるべきという公正価値説があり、資産の本質に即するのは公正価値説である。
第３節 減価償却
１ 原価配分としての減価償却
問８－９☆☆ 減価償却の意義と目的について説明しなさい。
適正な費用配分による期間損益計算の適正化を目的とし、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分すること。
問８－１０☆☆☆ 減価償却の自己金融効果について説明しなさい。
減価償却費は資金の流出を伴わない費用であり、それに相当する額の資金が企業内に留保されることを減価償却の自己金融効果という。
２ 減価償却費の計算要素
問８－１１☆☆ 取得原価を費用として配分する基準をあげ、それぞれ説明しなさい。
耐用年数または利用度を配分基準とする。耐用年数を配分基準とする方法には定額法、定率法、級数法があり、利用度を配分基準とする方法には生産高比例法がある。
３ 減価償却費の計算方法
問８－１２☆☆ 生産高比例法の特徴を説明しなさい。
資産の利用度に応じて原価配分を行う方法である。総利用可能量を物理的に確定可能であれば理論的には最も望ましい計算方法であるが、実際には困難な場合が多いため適用可能な資産は非常に限定される
問８－１３☆☆ 取替法による費用配分について説明しなさい。
部分的取替が生じるまで最初の取得原価で資産計上したまま減価償却を行わず、実際に取替が生じた時点でそれに要する取替費用をその期間の費用として配分する方法である。
問８－１４☆☆ 取替法の特徴を説明しなさい。
取替まで原価の配分が行われないため、費用の過小計上と資産の過大評価が生じ、取替が特定期間に集中すると費用計上が期間的に偏るという特徴がある。
４ 減価償却に関する変更
問８－１５☆☆ 耐用年数等を変更すべきことが判明した場合の会計処理方法を説明しなさい。
耐用年数の変更等に関する影響額をその変更期間で一時に認識するキャッチ・アップ方式と当期以降の費用配分に影響させるプロスペクティブ方式がある。
問８－１６☆☆23 減価償却方法の変更をどのように捉えるかをふまえ、会計処理を説明しなさい。
減価償却方法の変更は経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴い会計上の見積りの変更との区別が困難なため、会計方針の変更であるとみなし遡及処理せずプロスペクティブ方式で会計処理を行う。
第４節 固定資産の期末評価
問８－１７☆☆ 固定資産の減損および減損処理とは何か簡潔に説明しなさい。
資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態を減損といい、そのような場合に一定条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する処理を減損処理という。
問８－１８☆☆ 減損損失の認識が行われる場合を説明しなさい。
減損の兆候がある場合に当該資産の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。
問８－１９☆☆ 割引前キャッシュ・フローにより減損損失の認識を判定する理由を説明しなさい。
減損の存在が相当程度に確実な場合に限り減損損失を認識するために割引前将来キャッシュ・フローと比較する。
問８－２０☆☆1８ 減損損失の計上について回収可能価額にふれながら説明しなさい。
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減額分を減損損失として当期の特別損失として計上する。
問８－２１☆☆ 減損処理後の減価償却と減損損失の戻入れについて説明しなさい。
減損処理後の新しい帳簿価額を基礎として減価償却を行う。仮に回収可能価額が回復しても減損損失の戻し入れは行わない。
第５節 リース会計
問８－２２☆☆☆ ファイナンス・リース取引とは何か簡潔に説明しなさい。
リース期間の中途解約ができず、借手がリース物件からの経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴うコストを実質的に負担するリース取引である。
問８－２３☆☆ ファイナンス・リース取引を売買処理する理由を説明しなさい。
ファイナンス・リース取引はその経済的実態が売買取引と同じであるから
問８－２４☆☆ ファイナンス・リース取引における借手の「リース資産の資産性」と「リース債務の負債性」について説明しなさい。
リース資産はリース物件からの経済的利益を実質的に享受することができる点で資産性をもち、リース負債はリース期間中リース料を支払う義務がある点で負債性をもつ。
問８－２５☆☆ リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由を説明しなさい。
同一の資産を購入とリースで異なる価額により計上させないため。
問８－２６☆☆ ファイナンス・リース取引の借手の減価償却について説明しなさい。
所有権移転ファイナンス・リース取引の場合は、リース物件の取得と同様の取引のため、自己所有の固定資産と同一のの方法で経済的使用可能予測期間を耐用年数として減価償却を行う。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は物件の所有権が移転せずその使用がリース期間に限定されるため、耐用年数はリース期間、残存価額はゼロで企業の実態に応じた償却方法を適用し減価償却を行う。