地方や国民の反発を冷まそうというのか来春に国会審議
来年の通常国会で法案ひとくくりにしてまとめて提出。
このまま秋の臨時国会に出したら反対運動がさらに大きくなり、沖縄知事選
や来春の統一地方選挙を乗り越えられないと判断。
こういう戦法は官僚が考えたんでしょう。
内田聖子 【集団的自衛権の閣議決定を支えた外務官僚】安倍首相だけでなく外務官僚の
「暗躍」も忘れてはいけない。選挙で選ばれたわけでもない官僚の。
柳井俊二 (安保法制懇座長、元駐米大使)谷内正太郎(国家安全保障局長)
■ツイッターで「防衛省は（行使に）反対」「集団的自衛権は違憲と明記」
と話題になっていましたが
防衛省ＨＰに「集団的自衛権、許されない」 ７日に削除 - 朝日新聞デジタル
http://t.asahi.com/f7yg
■米国は歓迎でも新聞は
憲釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、
憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、
再解釈という方法で、このような 大きな変革を行おうとしていること
を強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、
「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働 く」人物だとしている。
■東京新聞 ニュースの追跡 集団的自衛権に反対 焼身自殺未遂男性
「
報道は事実だけを短絡的な評価や決めつけなく伝え、事実についての判断
は国民に任せるべき
そしておばあちゃんにまで威嚇行動、こんなに大勢で取り囲むこととは。
おばあちゃん1人を警察官が取り囲んでいるね。過剰警備だ。 pic.twitter.com/R6xdJCIvZh
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