昨年に共謀罪の提出が言われてましたがいよいよ
秘密保護法案の施行が年内に迫り、セットで国民を追い詰めます。

共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと
共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。
2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のために
は国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり
国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

特定秘密保護法の共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「
共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。

日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。

日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、
欲しい情報が「特定秘密かもしれない」という程度の認識で話し合っても、
「未必の故意」の共謀があったとして処罰されかねないという。

秘密法制定直後の共謀罪導入の動きについて、太田弁護士は、
「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば
日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。


>臨時国会で共謀罪新設の法整備も 安保法制先送りから浮上

 政府が今秋の臨時国会で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけ
で処罰対象となる「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上している。

集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法案提出が
来年の通常国会に先送りされる見通しとなったことで生じる
「隙間」を狙った動きだ。

捜査当局の恣意的適用などへの懸念から世論の反発も予想され、
安倍晋三首相は慎重に判断する。 … 全文はリンク先でどうぞ。

関連する動画をいくつかアップします。






2013/12/04 に公開

J-WAVE・JAM THE WORLD
■BREAK THROUGH
『共謀罪とは?』
特定秘密保護法とセ­ットになった時、どんな効力を発揮するのか?

今夜は、共謀罪、そして特定秘密保護法案­に詳しい、
弁護士の梓澤和幸さんにお話を伺います。




99%の人がまだやるべきことが残ってると。


長いですが、参考に。



昨日の記事館試写会の黒幕☆でご紹介したNHKBS

NSA 国家安全保障局の内幕 最終回侵害されたプライバシー深夜0時から放送します。

アメリカで起きたる現状は日本もです。

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