いつも本当にありがとうございます★
昨日今日と重要な記事書いてますのでこちらでも更新させていただきます。
日本の今の福島に対するやり方がわかる記事です。
IAEAは今後も原発事故があることを想定しているだろう★ それでも原発を
推進するのだ。自分たちの利益のために
1996年4月IAEAの会議（ウィーン）「チェルノブイリ事故から10年」
「再び事故が起こるのは避けられない」として、そのとき取るべき方策も話し合われた。
↓
「次回の原発事故にあたっては、人々を避難させず、情報をきちんと統制すること」
『弱き人々の側に立て』「被曝の真実」命懸けで問うた科学者の遺言★
渾身の思いで病床から原発を止めようと書かれた学者さんの魂感じて
頂けたら嬉しいです。
そして今書いた記事です。
多国籍企業が放つ毒矢はTPPだけではありません
新サービス貿易協定TISAの概要★ご存知ですか？
今秘密裡に交渉が始まってるようです、メディアでは流されてない情報です。
TiSAルールでは、いったん民営化した水道事業を再度公有化することは許されない。
どうやら・公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す協定が協議され
締結されそうです。国民になんの説明もなく。
１）サービス貿易とは？
→ モノ以外のすべての貿易が対象となりうる。
金融，電気通信，流通，運送，建設，教育，観光など広範。
（２）サービス貿易の今日的特徴
●経済のサービス化
（我が国を含む先進国では，サービス産業がＧＤＰ及び雇用の６～７割を占めるまで成長）
●サービスの国際化・高度化
（インターネット等の技術革新・発展，国境を越えた取引の飛躍的拡大等が背景）
新サービス貿易協定（TiＳＡ：Trade in Services Agreement）交渉
１．サービス貿易の概要
（３）これまでの経緯
●戦後，モノに関するルール（ＧＡＴＴ）はあったが，サービスに関するルール
はなかった。
●ウルグアイ・ラウンド交渉（１９８６-９４年）の結果，１９９５年，ＷＴ
貿易に関連する投資措置に関する協定 （TRIM）、サービスの貿易に関する
一般協定（GATS）、
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）等が成立した。
ここまで話がさかのぼるんですか。
こちらの前大田区議会議員奈須りえさんの記事によると
TPPよりあからさまなTISAというサービスの自由貿易協定～公僕がいなくなる日～＞全文はリンク先でどうぞ★
なんと昨年6月から、新サービス貿易協定（TiＳＡ：Trade in Services Agreement）
交渉が行われている。
（＊外務省HPより）
新サービス貿易協定（TiSA）交渉の進展（参加国・地域による共同発表）
TPPに比べ、圧倒的に情報量の少ないTISAだが、その影響は少なくない。
中略ー
２.サービスはGDPや雇用に占める割合が大きい
GDPの74.5％ 雇用の70.2％ はサービス産業で占められていると
外務省の資料にも書かれている。
３.公共調達がターゲット？
中略ー
以下、「平成24年度内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業」より
日本の政府調達のトータルボリュームは約 35 兆円、そのうち WTO 対象となる
ものが約 10 兆円、
非対象案件が約25 兆円という推計値を出している。
EU は85％を域外企業から調達しているが、アメリカは32％、日本は
28％なのだそうです。
しかも、日本はそのうち外国企業の占める割合が件ベースで2.7％、金額ベースで
3.5％。
しかし、EUも外国企業からの調達は3.5％と非常に低いと報告されている。
内需が中心ということだ。
TPPももちろん政府調達（7）もサービス（10～13）も対象になっているのだが
（P3 TPP交渉で扱われる分野参照）、そこにEUも入ることで、企業にとっては
大きなビジネスチャンスを得ることになるわけだ。
今、公は、こぞって、企業に自らをあたかも身売りするかのように公共分野の
民間開放に血道をあげている。
民主主義の及ばない領域を、民主主義によって成り立っている「政府」が
創り出そうとしていると指摘
こちらはPSI WTO Bali TISA statement Dec 2013 公共サービスは公 益のために
新サービス貿易協定（ TiSA ） に関する 国際公務労連の声明★より
・TiSAは公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す。
・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたり
することができなくなる。
・TiSAは医療機関、大学、学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送
の許認可と言った分野にも拡大している。
・TiSAは、労働者の安全、環境規制、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務
といった分野における政府の政府の立法能力を制限する。
・TiSAの対象は、いわゆるモード４のもと、移民労働者の自由な移動など、
すべての部門と提供手段に広がる。
・TiSAで除外されるのは公共サービスのわずかな断片のみ。
・TiSAにはラチェット条項とスタンドスティル条項が含まれる。
・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたり
することができなくなる。
・TiSAでは、内国民待遇に「ネガティブリスト」方式をとっている（その部門がリスト
から具体的にに除外されない限り外国事業者は全て現地事業者と同じ待遇を受ける）。
グローバリゼーションはＴＰＰだけではなく、あらゆる機会を捉えて世界を飲み込もうとしている。
新サービス貿易協定（TiSA）に関する報告書では、GATSをはじめとする貿易協定
のもとで公共サービスを守ることの難しさ、さらに現行のTiSA交渉ではこの状況
がさらに悪化するとの懸念が指摘されています。
TiSAは適用範囲をプライバシーの権利、インターネットの自由、環境規制、消費者保護をはじめとする重要な公共財に拡大し、脅かしています。
■いったん水道事業を多国籍企業の委託すると契約を終了させる代償として
不可能とも言える膨大な賠償金訴訟を起こしている。
水を公共の手に★で詳細をどうぞ。
政治家は賄賂で簡単に陥落国も国民も売り渡します。
企業が民間企業のみならず公共事業でさえ支配し国家は多国籍企業のいいなりに。
この《ＴｉＳＡ》の本分は、
「投資家や多国籍企業の権利を保障する」ためにあり、
「投資家＆多国籍企業の利益のための権利」を保障するために〈政府〉の
「権限が縛られる」という指摘されてます。
■関連記事
公共サービスに貿易は不要★
またざっと調べただけですので足らない部分、違う部分もありましたら
お許しください。
昨日今日と重要な記事書いてますのでこちらでも更新させていただきます。
日本の今の福島に対するやり方がわかる記事です。
IAEAは今後も原発事故があることを想定しているだろう★ それでも原発を
推進するのだ。自分たちの利益のために
1996年4月IAEAの会議（ウィーン）「チェルノブイリ事故から10年」
「再び事故が起こるのは避けられない」として、そのとき取るべき方策も話し合われた。
↓
「次回の原発事故にあたっては、人々を避難させず、情報をきちんと統制すること」
『弱き人々の側に立て』「被曝の真実」命懸けで問うた科学者の遺言★
渾身の思いで病床から原発を止めようと書かれた学者さんの魂感じて
頂けたら嬉しいです。
そして今書いた記事です。
多国籍企業が放つ毒矢はTPPだけではありません
TPPの影に隠れて秘密裡に進まれてる危険な貿易協定★
民主主義の及ばない領域を、「政府」が創り出そうとしている。
新サービス貿易協定TISAの概要★ご存知ですか？
今秘密裡に交渉が始まってるようです、メディアでは流されてない情報です。
TiSAルールでは、いったん民営化した水道事業を再度公有化することは許されない。
どうやら・公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す協定が協議され
締結されそうです。国民になんの説明もなく。
１）サービス貿易とは？
→ モノ以外のすべての貿易が対象となりうる。
金融，電気通信，流通，運送，建設，教育，観光など広範。
（２）サービス貿易の今日的特徴
●経済のサービス化
（我が国を含む先進国では，サービス産業がＧＤＰ及び雇用の６～７割を占めるまで成長）
●サービスの国際化・高度化
（インターネット等の技術革新・発展，国境を越えた取引の飛躍的拡大等が背景）
新サービス貿易協定（TiＳＡ：Trade in Services Agreement）交渉
１．サービス貿易の概要
（３）これまでの経緯
●戦後，モノに関するルール（ＧＡＴＴ）はあったが，サービスに関するルール
はなかった。
●ウルグアイ・ラウンド交渉（１９８６-９４年）の結果，１９９５年，ＷＴ
貿易に関連する投資措置に関する協定 （TRIM）、サービスの貿易に関する
一般協定（GATS）、
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）等が成立した。
ここまで話がさかのぼるんですか。
こちらの前大田区議会議員奈須りえさんの記事によると
TPPよりあからさまなTISAというサービスの自由貿易協定～公僕がいなくなる日～＞全文はリンク先でどうぞ★
なんと昨年6月から、新サービス貿易協定（TiＳＡ：Trade in Services Agreement）
交渉が行われている。
（＊外務省HPより）
新サービス貿易協定（TiSA）交渉の進展（参加国・地域による共同発表）
TPPに比べ、圧倒的に情報量の少ないTISAだが、その影響は少なくない。
１.TISAの参加国にEUが加わるなど関係国が増える
TPPの12か国に比べ、EUも含めれば48カ国。
TPP
シンガポール，ニュージーランド，チリ，ブルネイ，米国，豪州，ペルー，ベトナム，マレーシア，
メキシコ，カナダ，日本
TiSA交渉の参加国・地域（22か国・地域（EU各国を含めると48か国））
日本，米国，EU，カナダ，豪州，韓国，香港，台湾，パキスタン，ニュージーランド，
イスラエル，トルコ，メキシコ，チリ，コロンビア，ペルー，コスタリカ，パナマ，
パラグアイ，ノルウェー，スイス，アイスランド（2013年6月現在，
次回会合からリヒテンシュタインが参加）。（＊外務省HPより）
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
TPPの12か国に比べ、EUも含めれば48カ国。
TPP
シンガポール，ニュージーランド，チリ，ブルネイ，米国，豪州，ペルー，ベトナム，マレーシア，
メキシコ，カナダ，日本
TiSA交渉の参加国・地域（22か国・地域（EU各国を含めると48か国））
日本，米国，EU，カナダ，豪州，韓国，香港，台湾，パキスタン，ニュージーランド，
イスラエル，トルコ，メキシコ，チリ，コロンビア，ペルー，コスタリカ，パナマ，
パラグアイ，ノルウェー，スイス，アイスランド（2013年6月現在，
次回会合からリヒテンシュタインが参加）。（＊外務省HPより）
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
中略ー
２.サービスはGDPや雇用に占める割合が大きい
GDPの74.5％ 雇用の70.2％ はサービス産業で占められていると
外務省の資料にも書かれている。
３.公共調達がターゲット？
中略ー
以下、「平成24年度内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業」より
日本の政府調達のトータルボリュームは約 35 兆円、そのうち WTO 対象となる
ものが約 10 兆円、
非対象案件が約25 兆円という推計値を出している。
EU は85％を域外企業から調達しているが、アメリカは32％、日本は
28％なのだそうです。
しかも、日本はそのうち外国企業の占める割合が件ベースで2.7％、金額ベースで
3.5％。
しかし、EUも外国企業からの調達は3.5％と非常に低いと報告されている。
内需が中心ということだ。
TPPももちろん政府調達（7）もサービス（10～13）も対象になっているのだが
（P3 TPP交渉で扱われる分野参照）、そこにEUも入ることで、企業にとっては
大きなビジネスチャンスを得ることになるわけだ。
今、公は、こぞって、企業に自らをあたかも身売りするかのように公共分野の
民間開放に血道をあげている。
民主主義の及ばない領域を、民主主義によって成り立っている「政府」が
創り出そうとしていると指摘
こちらはPSI WTO Bali TISA statement Dec 2013 公共サービスは公 益のために
新サービス貿易協定（ TiSA ） に関する 国際公務労連の声明★より
・TiSAは公共サービスの民営化に好都合な環境を生み出す。
・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたり
することができなくなる。
・TiSAは医療機関、大学、学校の認定、公共水道、ゴミ処理施設、発電所、放送
の許認可と言った分野にも拡大している。
・TiSAは、労働者の安全、環境規制、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務
といった分野における政府の政府の立法能力を制限する。
・TiSAの対象は、いわゆるモード４のもと、移民労働者の自由な移動など、
すべての部門と提供手段に広がる。
・TiSAで除外されるのは公共サービスのわずかな断片のみ。
・TiSAにはラチェット条項とスタンドスティル条項が含まれる。
・TiSAによって、政府は公共サービスを再公営化したり、新たなサービスを立ち上げたり
することができなくなる。
・TiSAでは、内国民待遇に「ネガティブリスト」方式をとっている（その部門がリスト
から具体的にに除外されない限り外国事業者は全て現地事業者と同じ待遇を受ける）。
グローバリゼーションはＴＰＰだけではなく、あらゆる機会を捉えて世界を飲み込もうとしている。
新サービス貿易協定（TiSA）に関する報告書では、GATSをはじめとする貿易協定
のもとで公共サービスを守ることの難しさ、さらに現行のTiSA交渉ではこの状況
がさらに悪化するとの懸念が指摘されています。
TiSAは適用範囲をプライバシーの権利、インターネットの自由、環境規制、消費者保護をはじめとする重要な公共財に拡大し、脅かしています。
■いったん水道事業を多国籍企業の委託すると契約を終了させる代償として
不可能とも言える膨大な賠償金訴訟を起こしている。
水を公共の手に★で詳細をどうぞ。
政治家は賄賂で簡単に陥落国も国民も売り渡します。
企業が民間企業のみならず公共事業でさえ支配し国家は多国籍企業のいいなりに。
この《ＴｉＳＡ》の本分は、
「投資家や多国籍企業の権利を保障する」ためにあり、
「投資家＆多国籍企業の利益のための権利」を保障するために〈政府〉の
「権限が縛られる」という指摘されてます。
■関連記事
公共サービスに貿易は不要★
またざっと調べただけですので足らない部分、違う部分もありましたら
お許しください。