2012-13年度
自治労 地域・自治体政策集
政策提言 ５ 差別をなくし人権を守る
＜外国籍市民（住民）＞
【国に対して】
① 外国籍市民（住民）が地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。
③ 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます
⑤ 朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。
【自治体】
⑦ 1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。
⑨ 地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民（住民）に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません。
⑬ 朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。
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