ゴールデンウィークとなりましたが、今年は今までとは違った連休をお過ごしではないでしょうか？
わたしは家族との時間があり、公園で子供たちと遊ぶ時間を思いっきり楽しんでいます(笑)
さて、厚生労働省のHPから、感染症の専門家会議の内容が発表されています。
内容を見ましたが、はっきり言って、長い！！(笑)
私の方でポイントをまとめました。
こういうときは感情論ではなく、数字的根拠から判断するべきなので、その点をピックアップ！！
海外との差に、わたしは不安を覚えます。
日本人は決断できない。だから、海外では煙たがられちゃうって。納得です！！
以下、概要。
要点解説
１、はじめに
◆4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発出された。さらに4月16日、全国に発出された。
◆新規感染者数減少と、医療提供体制の崩壊を未然に防ぎ、市民の生命と健康を守る。
◆この期間に医療提供体制の拡大を図る
２、感染の状況等について
◆4月10日前後は700人近くの新規陽性患者がいたが、直近では200人程度に減少している。
累積感染者数は14,000人に至る。東京都では、4月9日に250名近くに上っていたが、直近では100名を下回るようになっており、減少傾向にあると考えられる。
◆全国の実効再生産数を見ると、3月25日に2.0。4月10日に0.7と１を下回った。
※東京都は4月10日、0.5を下回った。
※実効再生産数とは・・・
「実行再生産数」とは、1人の感染者から二次感染者が生まれる数の平均値。
「1」未満だと感染拡大が抑えられるとされている。
EUでは、（1）実行再生産数が1を下回ること（2）PCR検査体制の拡大
（3）集中治療室（ICU）の確保を基準に、都市封鎖を緩和している。
◆医療提供体制の拡充については、病床別の役割分担を進めており、対応可能な病床の確保を図るとともに、無症候や軽症候については、ホテル等の受け入れを進めている。
※医療提供体制については、数字的なデータは出されておらず、どれだけ医療提供体制がひっぱくしているか客観的に示されていない。
４、今後の見通しについて
◆諸外国の中長期の見通しについて。
イギリス：イギリスの論文ではワクチンが開発されるまで。
アメリカ：アメリカの論文では集団免疫が得られまで。
①1年以上にわたる対策が必要
②免疫を持っている人が多いわけではないので、一定の再流行を想定
③医療崩壊が生じないよう、適宜、徹底した社会的距離政策を講じる必要がある。
専門家会議の内容を読みたい方はこちらから。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
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