沖縄県知事選で示された沖縄の民意

沖縄県知事選挙は9月30日に投開票が行なわれ、玉城デニー氏が当選した。

前宜野湾市長の佐喜真淳氏は、自民党、公明党などから推薦を受けたが、大手新聞の出口調査では、佐喜真への投票は「自民支持層の７８％、公明支持層の７１％だった。両党が組織を挙げて佐喜真氏を推したが、支持層の一定数が玉城氏に流れていた」という。

この結果に対し、ネット上には佐喜真氏の支援者とみられる人々による、「玉城候補は翁長前知事の後継者と勝手に言い出した」「安室奈美恵を利用して勝利した」等の”負け惜しみ”のつぶやきが散見された。

今回の沖縄県知事選では、保守モドキの支援者が、玉城デニー氏の落選運動のための「ヘイトデマ」をネットで拡散した。しかしそのデマがかえって逆効果となり、佐喜真氏の敗因につながったのではないかとみられている。もちろん、個々人が発信したネット上の情報も、少なからず草の根的に影響を及ぼしたことは否めないが、正確な指標として、あれこれ分析しなくても明白なのは、沖縄の民意が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に「ＮＯ」を表明したということに尽きるであろう。

玉城デニー氏を支持するため、自由国民党の小林興起代表は9月中旬に沖縄を訪問し、玉城氏を激励している。その後、小林氏が那覇市内で行なった街頭演説には、一水会・木村三浩代表も参加した。

当選した玉城デニー氏について、今後もつまらない批判がネット上で流されるだろう。しかし、このようなフェイクニュースにとらわれることなく、国民の健全な意識を保っていくための活動が必要不可欠である。

また、沖縄県に対しては、国から交付金などの支給をちらつかせ、嫌な圧力がかけられるだろう。だが、今回示された米軍基地撤去の姿勢を、今後も支えていかなければならない。

沖縄県知事選の結果を受け、安倍晋三首相は10月1日、首相官邸前で記者団に対して「真摯に受け止める」と述べたが、与党が早急に検討を開始するのは辺野古の基地建設の問題ではなく、来年の統一地方選と参院選に向けた、体制の強化であろう。

今回の沖縄県知事選を「来年の前哨戦」などと銘打ち、安倍政権を維持するための「予行」としてしか扱わなかった、県民を軽く見た与党の姿勢が、米軍基地問題の本質が他人事でない沖縄の人々には、容易に見抜かれていたのである。

日米両国が対等な立場での外交を行なうための「対米自立」を実現するべく、日米地位協定の改定に向け、弊会も、さまざまな方々と連携し、政治をしっかりと動かせる実行力、影響力のある活動に挑んでいく所存である。

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