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いわゆる「反ヘイト法案」が提出されておりますが、このヘイト、日本語にすると「憎悪表現」なんですよね。
これを取り締まるということは「憎悪」という内心の自由を「表現」してはならないという、表現の自由に抵触する話でもあるのです。
つまり、何があっても怒ったり憎んだりしてはいけない。
自民党は与党グセが付いておりますので（笑）、作った法は自民党政権下で運用されるものと勘違いしておりますが、そこにこそ危険が潜んでいるのです。
また民主党ゾンビの偽民進党が政権をとったりすれば、その「言動」つまり言葉と行動に相手が不快感を覚えた段階で（罰則規定はなくても）「違法」となり「罰せられない犯罪者」扱いということになりかねません。
そしてこの法案の主語は、第三条で「国民」となっていて、第四・五・六・七条第一項での主語は「国は」、第四・五・六・七条の各第二項は「地方自治体は」となっています。
【いわゆる「反ヘイト法」原文】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf
つまり、日本に定着し、情報ネットワークと地域コミュニティを構築しつつある犯罪傾向が明らかな国々の国籍保持者を含む外国人様は、何をお怒鳴りになっておほざきになられ、誰をお罵りなさっても同法においては違法ではない、という特権を、またひとつお持ちあそばされたのです。
え？
「日本に定着し、情報ネットワークと地域コミュニティを構築しつつある犯罪傾向が明らかな国々の国籍保持者」とは誰なのか？って？
これ見りゃわかるでしょ↓
【来日外国人犯罪】
【在日外国人犯罪】
警察庁にリクエストして頂いた資料です。
（色がついているところはわかりやすいように私が加筆した部分です。）
こういう表現だって、政権が変わってしまうと
「我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」
に該当すると解釈される危険性がありますよ。
正しいことなんて、その時の政権次第であることは民主党時代に国民全員が理解しましたし、資料は正しくても「扇動する」ことに繋がりますからね。
さて、以前法務省人権擁護局が一般の問い合せ電話に対してしらばっくれた回答をしていた「ヘイト動画削除要請」について、書面による資料開示請求をしましたが・・・
【ヘイトの定義無き感情表現への圧力】
http://ameblo.jp/japangard/entry-12129436729.html
・・・そのお返事がまいりました。
知人を通じて問い合わせたのは以下の項目です。
～～～～～～～～～
（１）各動画ごとの要請年月日
（２）削除要請先の動画プロバイダ名と、これに対する「ヘイト動画」発信者個人情報の回答要請項目
（３）削除要請対象となった動画のタイトル名
（４）要請部署と要請責任者名
（５）「ヘイト」の定義の有無と設定
（６）「ヘイト」を定義する上で根拠とした文献の部分または認定基準とその理由
（７）削除を要請する具体的ラインの有無と設定基準
（８）苦情のあった個人・団体について
ア 個別の団体名
イ 苦情の申告手段方法
（電話・ネット・その他などの別と件数）
ウ 受理の際の申立人の人定確認の有無
（資料開示請求と同じレベルの身元確認だったのかなど）
（９）これまでの動画削除確認件数
～～～～～～～～
そのうち、回答できない項目は以下のとおりであるとのこと。
回答できない理由は・・・
「対象となる行政文書が存在しないため」
だそうです。
つまり、ヘイトと認めた根拠も認める基準も、それを認定する資料もなしに、「表現の自由」も蹴散らした公的機関が、私的団体であるプロバイダに「法務省人権擁護局」という看板背負って「削除してください」と圧力をかけたという恐ろしい話。
「命令」ではなく「要請」であっても、そりゃ公正なる政府機関から言われりゃ、私ごとき一庶民などションベンちびって震えて泣いて削除しますよ（笑）
良いのかこんなの？
資料開示請求者の方から「なぜ削除を決定したのか」と電話で詳細を問い合わせたところ「当該動画に関しては『脅迫』という刑法に抵触するものであったから」とのことですが・・・
刑法に抵触する場面を写した動画なら、ＩＳＩＳの処刑動画はじめ国内撮影でも道交法違反動画から犯罪を誘発しそうな動画まで他にもたくさんありますし、怒号と憎悪が渦巻く中で職務に支障が出る警察官の顔まで写した反天連デモ動画なんか、完全にスリーアウト。
・・・というより、もう毎年やってるんだから「フォーアウト」「ファイブアウト」くらい行ってるだろ？
いい加減チェンジしろよ（笑）
チェンジなしの野球だなんて、ピッチャーだって怒るよ？
だから狙ったデッドボールも飛んで来るんだよ。
実際にチェンジしない野球（？）に嫌気が差して、こういう↓民間判定になりかけてるじゃないか？
それが「嫌韓」なんですよ。
そんな情況を分析もしない表面だけの言論統制、おまけに同法前文にある「もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。」とはどういうギャグですか人権擁護局？
法務省よ、国運を賭けたギャグはやめろ。
詳しくは坂東学校にてお伝えしましょう。
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