今僕の周囲には、就労に悩む当事者の方が数人いらっしゃいます。そんな中で、障害者就労を目指すべきか、一般就労でがんばるべきか、悩む方が多いように感じます。今日はそんな記事です。
【一般就労と障害者雇用、どちらにも行き場がない発達障害】
この方々が、この悩みを抱えざるを得ないのは、
やはり一般就労の困難さ、厳しさが原因です。
現状の一般就労が求める厳しい条件に、
とても対応出来そうには思えない・・・というのが、根本にあります。
・勤務体系の厳しさ（高効率長時間労働）
・少人数、多面的業務の要求
・専門的技能職種が減っている（営業職やマネージメント業中心）
・上司、同僚も同様の労働条件で働いており、
人の面倒まで見る余裕がない
つまり、効率重視の仕事に、なかなかついていけない現実と、同僚や上司にも余裕がなく、人をゆっくりと育てたり指導していく風土がなくなりつつあること。そして、障害への理解もない中で、厳しい環境ではとても勤まらないことになるようなのです。
この障害は、世間でまだほとんど知られていませんので、障害をオープンにしても理解が得られる可能性はほとんどなく、かといって、知らせずに一般就労をしていると、周囲から責められ阻害されるということで、行くももどるも出来ない矛盾に苦しんでおられる実態がそこにあります。
ただ、だからといって障害者就労に希望があるかというと、
これがまた難しいそうなのです。
障害者就労は、障害者年金の需給を前提に
給与体系が定められているところがあって、
障害者年金の受給審査を中々クリアできない
高機能の発達障害者にあっては、
とても生活のできる給与が得られない悩みがあります。
おまけに、企業側のニーズとして、
障害者就労の中心は「身体障害」と「知的障害」で、
「精神障害」への門戸は狭く、
また、発達障害は、見かけにわかりにくい障害であるだけに、
障害者就労であっても、
発達障害に理解のある支援や対応はしてもらえず、
結局、メリットを感じられないというのです。
【「発達障害就労」の必要性】
こうした行き場のない現状を考えるときに、
発達障害向けに、
一般就労と障害者就労の中間的な職場が必要だと感じます。
発達障害の方は、知的には問題が無く、
中には専門職に得意を持つ方もいらっしゃいます。
ただ、臨機応変な状況判断や、柔軟な顧客対応などを求められると、
とたんに混乱し、出来ることまで出来なくなる特性があるようです。
一方で、苦手をカバーしたり、苦手を避けた仕事であれば、
高い能力を示せる当事者さんを、
社会が生かすことが大切だと、僕は考えるのです。
こうしたことを考えると、新しい働き方の制度の必要性を感じます。
ひとつは、彼ら向けに、
一般就労と障害者就労の中間的な賃金の
「発達障害者就労」枠を設ける方法もあるでしょう。
もしくは「発達障害者手帳」を創設して、
「精神障害者手帳２級」よりは
低めの障害年金を創設するのもよいかもしれません。
今の制度のままでは、
発達障害者にとって、障害者枠で働いても、
適した支援は与えられないのに、賃金は低く、
障害者年金受給資格が得られない現状では、
結局、生活基盤を確立することが出来ないのです。
新制度で、現在の障害者年金の予算を圧迫することもなく、
行き場のない発達障害の方々が、
生活できて働ける場が作れると思うのです。
彼らの能力にあった職場と、賃金で、
彼らの能力を生かすやり方です。
【生活保護の急増に歯止めが必要】
先日の2009年大卒者の調査では、高機能の発達障害者の障害者に占める割合は、12％にも増えてきているそうです。おそらく、この比率は今後ももっと増えるのでしょう。このデーターでは、全学生の千人が一人が発達障害という中で、12％なので、実際は潜在的にこの5～20倍の人が隠れていることを考えると、このままではいずれ障害者雇用を求める人たちは、現状の２～3倍に膨れ上がることになります。
日本のこの財政難と経済危機の中で、
これほどの方々が、福祉に頼ったの生活をしてしまうことなど、
到底不可能なのはいうまでもないことです。
そこを考えると、高機能群の人たちが、彼らの能力を生かして、
いかに就労していける道をつくるかに、
今後の日本の障害者福祉の先行きが
ゆだねられているとも、いえると思います。
ここを放置すると、一般就労にも障害者福祉にも
活路が見出せない高機能群の人たちは、
生活保障の方向に行かざるを得ません。
今ある制度に、自分を当てはめて、
生きていくしかなくなるわけです。
僕が思うに、高機能群の当事者さんは、
まったく仕事のできない人たちではありません。
一般の人と同じように、自分で仕事の優先順位をつけさせたり、
多面的でマルチな仕事を要求したり、
突発的だったり、柔軟な対応を要する仕事を
指示なくさせるから無理をきたすわけです。
また、専門職に向いている当事者さんに、
ちょっと職場でうまくいっているからといって、
部下をつけて面倒を見させようとすることから、
破綻が始まるケースもあります。
いずれにしても、向いていることで働ける場を与えなければ、
結局は、生活保護に頼るしかない人が増えるばかりで、
結局のところは、国の財政にも悪影響となるのでしょう。
このあたりについて、人口比率から考えても、
いつまでも放置できない問題として、
具体的な施策が必要な時期に来ていると、僕は感じます。
障害者自立支援法の見直しなども進んでいると聞きますが、
この視点について、実現可能な制度設計について、
もっと議論が深まってほしいと感じます。
いかがなものでしょうか？
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