安倍政権とナチス

　最近では安倍政権の統計操作がたびたび問題となっていますが、YouTubeでヒトラー関係の動画などを観ると、結構恐怖を感じます。ナチも統計上の失業率を引き下げるため、女性に補助金を与えて主婦として結婚させて労働市場と失業統計から外して見た目上の失業率を減らしました。安倍とやってることは真逆ですが、統計データを良く見せるための小手先なのは同じです。

 

　ナチが行った失業率改善の政策をいくつか挙げると・・・

 

１　失業者登録からの離脱勧告

２　半強制的な勤労奉仕

３　既婚女性への補助金

４　徴兵

 

等です。

 

（『ナチスドイツの経済回復』）

（『ナチス・ドイツの経済』）

 

　もちろん、よく知られているようにナチスはアウトバーンの建設や再軍備などで実効性のある失業対策も行っているのですが、一方で失業者登録からの離脱勧告や既婚女性を家庭に戻させて雇用統計から除外するなどの見かけ上の失業率の改善を目的とした政策を意図的に行っており、現在喧伝されているナチスの経済政策の有効性の一部は過大評価がなされていることも指摘されています。また、強制的に労働に奉仕させる勤労奉仕などは現在の先進国の人権意識からすると実施は実質的に不可能であり、あまり現在の国家が国家的な経済政策として参考にできる部分は実はそれほど多くはないのかもしれません。

 

　しかし、実際には悪い意味においてまさに「ナチスを見習って」おり、それがまさに統計上の操作を行い見かけ上の経済状況の改善を演出することで政権の支持率を上げることです。

 

『また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ』

『安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる』

 

　さらには、政権の御用学者が不正統計を追及する野党をバッシングし・・・

　このような状況になって支持率は下がらないのだから、もうどうしようもない。

 

 

　かつて中野剛志さんは、デマばかり吐いている橋下徹元大阪市長やその支持者を批判した際に、「いくらこの壺を買ったら騙されますよと注意してあげても、それでも俺は壺を買いたいんだ！！と言ってくる相手にはもうどうしようもない」というようなことを言っていましたが、まさに現在はそういう状況。不正統計と公文書の改ざんが明らかになり、それらの処理に関わった公務員の職員や官僚が死んでいるにもかかわらず、いまだに政権を支持するのであればもうどうしようもありません。

 

　不正統計を追求する議員を批判するということは、つまり「国民は政府と官僚が出すインチキデータに一生騙されて支配と隷従と搾取を受け入れろ！！」と宣言しているに等しいのですが、それも大してバッシングされない。先の時事通信の記事も驚くべきことに、浜田の発言を批判する記事ではなく、それどころか浜田の主張をそのまま無批判に掲載してしまっているワケです。こうなると、もはやメディアまでもが政府の不正統計における広義の共犯者と言わざるを得ない。

 

　ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の主人公ウィンストン・スミスは「１＋１は２だと言える自由が重要であり、それこそがすべての自由の出発点だ」といった主旨の発言をしていますが、すでに現在の日本では政府が「１＋１は３だ！！」と言い「１＋１は２だろ！！」と追及する人間をバッシングする段階にまで来てしまっています。

 

 

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『channel kattann』

 

 

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