オピニオン誌・「表現者５７」の伊藤貫氏の論調より：
『エリツィン政権を搾取したアメリカとイスラエル
ロシア人の対米感情が悪化したのは、エリツィン政権時である。プーチン政権になってからではない。エリツィン政権時、ロシアGDPは４５％も低下し、国民の約三割が苛酷な窮乏状態となった。ロシア人の平均寿命は急落し、新生児の数も激減した。大失敗したロシア経済の急激な自由化（いわゆるショック療法）のシナリオを書いたのはアメリカ人であり、当時のアメリカの対露政策に最大の影響力を行使していたのは（ロシア情報を専門とする国務省・財務省・ペンタゴンのキャリア官僚ではなく）ルービン財務長官とサマーズ財務長官を中心とする一握りの政権幹部であった。
ルービンは投資銀行ゴールドマン・サックスの元会長であり、米国の新イスラム勢力の大立者である。サマーズも熱心な新イスラム派であり、ハーバート大の学長時代、彼は「学内におけるイスラム批判を規制する」という言論統制を実行していた（コーネル・ウエスト・現プリンストン大学教授は、ハーバート学内でパレスチナ支援の活動をしたため、ハーバート教授のポストを失った）。クリントン政権時、IMF筆頭専務理事であったスタンリー・フィッシャー（前イスラエル中央銀行総裁・現FRB副総裁）も、ルービンやサマーズと共働してアメリカの対露政策を運営していた。
クリントン政権の対露政策を実際に決定していたのは米国とイスラエルの金融業者だったのである。当時、米外交官としてモスクワに勤務していたドン・ジョンセンは、「エリツィン政権による『経済改革』は、犯罪的な行為であった。ロシアに駐在している国務省とCIAの官僚は、ロシア経済改革失敗の惨状を本国に報告したが、米政府とIMFはその報告を握り潰して、ロシアに巨額の”経済支援資金”を注ぎ込み続けた。その結果、一般のロシア国民は、「エリツィン時代の腐敗した民主政と犯罪的な経済改革は、アメリカがやらせたものだ」と確信するようになった」と述べている。
ブレジンスキーも当時の対露政策を、「アメリカの多数の自称『経済政策コンサルタント』が、ロシアの自称『改革派』と共謀して、巨額のロシア国有資産を民営化し、濡れ手に粟の一攫千金を達成した。この非道な行為によって、当時、米政府が提唱していた『ロシアの新しいむんしゅ体制』は、普通のロシア国民からは”邪悪なジョーク”と見なされるようになった」と批判している。
エリツィン政権を操っていたオリガーキーと呼ばれる人物の過半数は、イスラエルのパスポートを持つロシア・イスラエル二重国籍者であった。２０００年にプーチンが「オリガーキー退治」を開始すると、ロシアの金融犯罪者が、最も多数逃げ込んだ亡命先も、イスラエルであった。（ちなみにクリントン夫妻の長女とゴア副大統領の長女は二人とも、ユダヤ系の金融業者と結婚している。）
エリツィン時代のロシアは米政府に騙されて、徹底的に搾取された。伝統的に愛国心の強いロシア民族は苛烈な窮乏に苦しみ、激しい屈辱感を味わった。最近のロシアが反米国家になったのは、当たり前ではないか。』
「ショックドクトリン」とは、カナダのナオミ・クラインの著書が暴いた、大惨事に付け込んでぼろ儲けする、「惨事便乗型資本主義」のことで、「戦争や津波やハリケーンのような自然災害、政変などの危機に付け込んであるいはそれを意識的に招いて、人びとが茫然自失から覚める前に、およそ不可能と思われた市場主義経済改革を強行する。アメリカとグローバル企業による「ショック療法」のことと言われいます。
国民の多くがデフレで苦しんでいるときに、改革と称して何か新しい政策をするのかとの期待感を逆利用して、デフレ下の緊縮財政を実施するのが、現実は一部の金持ちだけが大儲けする構図で、米国の強欲なグローバル資本のやり方で、それに売国的に見習っているのが竹中平蔵で、安倍や橋下はその路線上で二枚舌で暗躍しているのが現状です。
ついでに言いますと、クリントン政権は矛盾した二つの路線を実施しました。つまり、内政と外政では反対の主義主張を基盤にして、米国の内政は建て直したが、外政では、ロシアや東アジアには、収奪外交を展開し、わが国は属国化の憂き目にあったわけで、それが未だに継続し、小泉・安倍売国政権に引き継がれているわけです。
詳細は来年に致します。
それでは、皆様、御機嫌よう★
今年は大変お世話になりました。新年もどうか、よろしくお願いいたします★
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