きかわだステーション～自民党衆議院議員きかわだひとしのブログ～

【特集インタビュー①】衆議院議員きかわだひとしはコロナ禍で何をしてきたか？これから何をするのか？

　埼玉3区（草加市・越谷市）選出の衆議院議員きかわだひとしのインタビュー記事第一弾です。　「コロナ危機と日本の課題」をテーマに、自身の成果と今後の取り組みについてお話しています。

　衆議院第一議員会館にてインタビュー

【以下、インタビュー内容】

　まずは、草加市、越谷市の皆さまには、昨年から続く、新型コロナウイルス感染症に係る様々な取り組みや活動の自粛にご協力いただきまして、本当にありがとうございます。また、医療や介護に従事する皆さまをはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さまには、現在も、懸命に国民のいのちと暮らしを守っていただいておりますこと、重ねて、心より感謝と御礼を申し上げます。

　昨年から続くコロナ危機の中、私自身、多くのことに取り組んで参りました。特に力を入れてきたのは、「経済対策」「子供たちの学びの場の確保」「ワクチン接種の推進」です。

経済困窮世帯や個人向けに独自にチラシを作成し広く配布

本当に困っている人たちに届く経済対策の実現・継続を強く求める

　最初の緊急事態宣言以降、私は党内若手議員と協力し、政府に対し、国が積極的に財政出動し、国民生活を支えるよう訴え続けて参りました。このような主張は、当初、党内では少数派でしたが、懸命に取り組み続けた結果、多くの議員にご賛同いただき、令和2年度は、3度にわたる大型補正予算編成につなげることができました。1人10万円の特別定額給付金・緊急小口資金の貸付など生活支援の拡大、事業者が対象の持続化給付金・家賃支援給付金、パートやアルバイトの方も対象とした休業支援金をはじめ、現在も続いている飲食店への休業等に対する協力金、事業者への月次支援金・政府系金融機関の無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例などの実現につながったと思っています。

　ただ、現在も支援が行き届いていない部分があることも事実です。与党に所属する議員として、厳しい現実を受け止めなければなりません。経済困窮しているご家庭を支援する現場からは、支援を求める方が増えているとの声もいただいております。コロナ禍の影響が長引く中、特に、非正規雇用で働いている方々の生活状況が心配です。コロナ危機によって、国内の経済格差が拡大、固定化してしまわないよう、国としても継続的な対策に取り組む必要があります。

　さらには、事業者への支援も不足していると感じています。コロナ禍の影響が長期化し、当初は自分たちの力で何とか持ちこたえていた事業者が、ここにきて体力の限界を迎え、経営困難になっている事例が見受けられます。政府は事業再構築補助金などを活用し、コロナ禍の影響を受けにくい業種・業態への転換を促していますが、経営者がそのような大きな決断をするためには、もう少し、時間的猶予が必要だと感じています。将来にわたる安定した経営実現に向けて、経営者が正しい判断ができるよう、事業継続に係る支援も必要です。

草加市・越谷市内のフードパントリーや子供食堂の関係者と意見交換し現場の声を国に届ける

子供たちの学ぶ機会が失われないために

　また、最初の緊急事態宣言では、全国一斉臨時休校の対策が取られ、子供たちの学びの場の確保が大変困難な状況になりました。私は、コロナ禍になる前から、学校の環境整備を促進する一環で、多様な学びの場を子供たちに提供するため、児童・生徒に一人一台、タブレットを配置する取り組みをしていました。コロナ禍で、その必要性がさらに高くなり、GIGAスクール構想として、政府が取り組むことになりました。草加市や越谷市の公立小中学校にも、すでに児童・生徒に一人一台のタブレットが配置されています。

　現在、デルタ株による感染拡大が続いていますが、今後を見通した場合、ゼロコロナになることは極めて難しいと私は考えています。また、今後、新たな感染症や自然災害などが発生することもあるでしょう。どのような状況下でも、一人でも多くの子供たちの学びの場を保障できる体制づくりが求められています。

　私から文部科学省には、現場の先生の負担を少なくするため、IT技術者などの専門家が授業支援できる仕組みを拡充するよう伝えています。加えて、タブレットを配置してわかった学校内の設備不足を改善するための財政支援の拡充にも努めているところです。また、子供たちの家庭状況によっては、オンライン授業を受けることが難しいケースも見受けられます。モバイルWi-Fiルーターの貸し出し支援なども継続的に必要です。まだ始まったばかりの取り組みですので、試行錯誤が続いていますが、withコロナを見据え、引き続き、しっかり取り組んで参ります。

　現場の先生には、学校内での感染症対策に細心の注意を払っていただいている中、オンライン授業という新たな試みに挑戦していただいております。ご協力に対し、心から感謝申し上げます。

新たな局面に向かうための切り札はワクチン接種

　先日、新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限が、結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置となっている感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手しているとの報道がありました。いわゆる2類相当の見直しです。withコロナを見据えた取り組みと思われますが、当然、今すぐ見直すものではありません。私はあくまで、ワクチン接種がさらに進むことが大前提と考えています。

　菅義偉総理も記者会見などでお話されていますが、海外の実績を見ても、これまでの国内の実績を見ても、ワクチンを2回接種することが、新型コロナウイルス感染による重症者や死亡者を減らす有効な手段であることは間違いありません。

　現在、埼玉県、草加市、越谷市が、多くの医療従事者の協力の下、1日も早く地域の皆さまにワクチンを接種していただけるよう、懸命に取り組んでくれています。途中、ワクチンメーカー側のトラブルによる入荷数の減少や国のワクチン在庫の捉え方の誤認で、自治体へのワクチン供給数が少なくなる事態もありましたが、現在は回復しています。私自身は、各市役所や医師会と頻繁に情報交換させていただき、政府の動きをいち早く伝え、地域での接種計画に活用いただいているほか、接種現場の課題や要望を政府関係者に伝え、改善につなげています。

新型コロナウイルス感染者の診療やワクチン接種を担う医師会や自治体から現場の課題を聞き改善につなげる

　政府は、10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回、接種するのに必要な量のワクチンを供給すると発表しています。ワクチンは、各国の公的機関やWHOの報告で、デルタ株や他の変異株にも効果があることが証明されています。とにかく、着実にワクチン接種が進めることがとても重要です。そのために引き続き最大限努力して参ります。

自宅療養者へのケアの拡充を

　一方で、デルタ株の感染拡大により、自宅で療養される方がとても増えました。保健所の業務がひっ迫し、連絡がこないなど、自宅療養者へのケアが十分に行われないケースが散見されます。症状のある方の経過観察はもちろん、無症状の方でも、自宅にこもっていることで、不安を抱える方が多いです。

　先日、越谷市医師会より、在宅での酸素吸入に使用する酸素濃縮器の消毒基準が厳し過ぎるため、必要な方に酸素濃縮器を届けられないという相談がありました。早速、自民党本部の新型コロナウイルス対策本部の会議で指摘し、改善していただきました。また、早めに投与すれば重症化や死亡のリスクが約70％低くなるといわれる抗体カクテル療法の対象拡大や家庭内感染を防ぐためのホテルなどの療養施設の積極的な活用、自宅療養者のケアに係る訪問看護への財政支援の拡充についても、政府に働きかけているところです。

　今日現在（9月12日時点）、新規感染者数が減少傾向に入りましたが、再度感染者数が増えることも想定しておかけなければなりません。そのためには、自宅療養者を支える仕組みを構築しておくことはとても重要です。地域の現場で感染症対策に取り組む皆さんの経験談を国に届け、さらに反映して参ります。

コロナ危機から見えてきた日本の課題

　様々な新型コロナウイルス感染症に係る課題に取り組む中で、明確になった日本の課題があります。

　それは「危機管理体制の構築」と「格差の是正」です。

　これら２つの課題は、私が政治家をめざした素志である「自立と誇りある日本」を実現するためにも解決しなければならない重要な課題です。

　「危機管理体制の構築」では、国家的な危機のとき、対策の柱が「国民へのお願い」でよいのか？検討する必要があります。新型コロナウイルス感染症で、今後、ロックダウンを行う事態になる可能性は低いと思いますが、エボラ出血熱のような一類感染症のパンデミックや大規模自然災害時の対応も想定した法整備が必要です。危機になってからでは遅いですから、今回のコロナ禍の経験を基に、憲法への緊急事態条項の創設も含め、検討して参ります。

　また、国家的な危機に陥ったとき、経済的に苦しい方々にしわ寄せがくることを改めて認識させられました。平時から「格差の是正」に取り組まなければなりません。多様な生き方を模索できる働き方改革は必要ですが、一方で、非正規雇用の方が確実に増えていることをもっと強く認識し、国の社会保障制度に反映する必要があります。特に、非正規雇用で働く方が多い、ひとり親世帯や高齢の単身者などの生活基盤を支える仕組みづくりに取り組んでいきたいです。

　加えて、「格差の是正」における教育の果たす役割は大変大きいと考えています。今回のコロナ禍での課題ですが、経済活動の自粛により、飲食店などのアルバイト先が無くなってしまった大学生、専門学校生、高校生が多数発生しました。現在、国では高等教育の修学支援新制度により授業料等減免と給付型奨学金を実施していますが、支援の要件が厳し過ぎるとの声も聞こえてきます。学ぶ意欲のある学生には、その機会を広く確保することも政治の大切な役割だと思っています。

【第2弾は『日本の海洋政策』についてインタビュー予定です。】