まいど、北田です。
今日のテーマは、「国家破綻」について。
昔からよく言われる「国家破綻」やけど、定義があいまいやから、整理しとこか。
一般的に破綻て言うたら、「デフォルト（債務不履行）」のことで、
国債の利息が払われんかったり、元本が返済でけへん状態を指すんよ。
ただ、そこまでならんでも、財政が悪化して、
他国などの援助が必要になった時点で事実上破綻と言えるな。
今年危機に陥ったギリシャも、厳密にはまだ破綻してへんねんけど、
事実上破綻して救済されたんは覚えてるやろ？
事実上破綻したら、金利が急騰したり物価が上昇するし、
さらに増税や年金・福祉のカットを行なわれるねん。
だから日本も、国債がデフォルトするというよりも、
事実上破綻するという方が現実的かも知れん。
その時は急に訪れるかもしれません。
何かのタイミング（消費税引き上げ時？）で日本売りが仕掛けられ、
国債の価格は暴落し、長期金利が跳ね上がる。
仮に長期金利が5％になると、
日本は利払いだけで、年間50兆円が必要になる。
（国債及び借入金残高1,000兆円×0.5％＝50兆円）
今、日本の税収が約40兆円やから、、、、まぁムリやな。
住宅ローンの金利（変動金利）が急上昇。
月々の負担が、10万円→25万円へ。
支払いが出来ずに、家を取り上げられてローンが残る（乙）
ほんで、日本の信用が落ち、
円は1ドル200円～250円に下落。
結果、輸入品の価格が上昇し、物価が2倍に！？
当然、そんな状態では企業の利益が上がるはずもなく、
日本経済は急速に悪化し、日経平均が4,000円台まで暴落。
企業も止む無く大リストラを行うが、失業率は10％（600万人）超え。
政府は、
・年金の支払いをストップ（又は大幅に削減）
・公務員への給料ストップ（又は大幅に削減）
っていう、シナリオはよく言われとる。
そして日本の財政破綻をした場合、
どのように債権が管理されるか。
その「レポート」が2001年に発表されてます。
【ネバダレポートの真意とは？】につづく
まとめ
「国家破綻とは、事実上破綻の方の事を言う」