まいど、北田です。
今日は、前回に続き「日本が財政破綻した時の再建案」について
【もしザイ（もしも日本の財政が破綻したら）】はこちら
この前書いた通り、万一、日本国債が暴落すると、
事実上破綻して、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。
そんな日本の再建を手伝ってくれるのが、
「IMF（国際通貨基金）」ってやつ。
そして、その再建プログラム案を
「ネバダレポート」と言い、
巷では様々な憶測が飛びかっとんねん。
「ネバダレポート」のプログラムは下記の通り。
1. 公務員の総数の30％カット
及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
2. 公務員の退職金は100％カット
3. 年金は一律30％カット
4. 国債の利払いは、5～10年間停止
5. 消費税を20％に引き上げ
6. 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7. 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、
債権・社債については5～15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税
8. 預金は一律ペイオフを実施し、
第2段階として預金額の30％～40％をカット
こんなんされたら、もうサイアクやろ！？
で、このプログラムの中で、特に問題なのが4と8。
なぜなら、日本の国債の約95％は国内で保有されてて、
その大口は、金融機関。
実際、赤、青、緑とゆ〇ちょを足すと、
約250兆円も国債を買っとるねん。（2011年3月末現在）
もちろん、そのお金は僕らが預金してるお金。
ちなみに、赤い銀行の国債保有残高は44.9兆円やから、
利息1％で毎年4,500億円の配当や。。。チャリン！
今の銀行は、国債の利払いで飯食ってるから、
もしその利払いが停止してもうたら、、、、
そう、真っ先に銀行がデフォルト（倒産）しよんねん。
そうなったら、銀行はお金を一気に出金されんように、
「預金封鎖」するしかないわな。
その後、国は必要資金を国民の預金で賄うために、
「財産税の導入」、つまり財産没収をするハズ。
これ一見、凄いことに思えるけど、
実際に昭和21年に行われてんねんで。
（預金封鎖、新円切替、財産税導入）
この前、当時を知ってる77歳の大先輩が、
「日本の銀行は信用するな！」ってめっちゃ切れてた。
そら、5円以上は手元にある資産も【全額没収】やからな。
仮に日本が、事実上破綻したとしても、
ネバダレポートのような事が行われるかは、正直分からへん。
でも、何らかの理由で日本国債が暴落したら、
国は間違いなく国民の財産を押さえにくる。
だから、その可能性があると思う人は、
今から準備しとった方がええで。
一生で、今が一番若いんやから。
まとめ
「お金は手元になければ、お金ではない。」