『東京新聞』9月27日付に編集委員・半田滋さんの署名記事が掲載されました。以下その記事から一部抜粋します。
イラク帰還隊員 25人自殺
（『東京新聞』2012年9月27日付、半田滋編集委員）
2003年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに25人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は19人、航空自衛隊は6人に上る。
陸自は04～06年、イラク南部のサマワに合計5,500人を派遣し、空自は04～08年、合計3,600人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。
自衛隊全体の2011年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人で自衛隊全体の10倍、空自は166.7人で5倍になる。
一般公務員の1.5倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。（※『東京新聞』からの引用はここまで）
そして、その１カ月ほど前の8月18日、「共同通信」は次の記事を配信しています。
米兵自殺者が過去最悪 7月38人、
アフガン戦死者に迫る
（「共同通信」2012年8月18日配信記事）
米陸軍は17日までに、7月の米兵自殺者が38人だったと発表した。月別自殺者の公表を始めた2009年以降では最悪。今年1～7月の総計は187人に達し、同時期のアフガニスタンでの米兵戦死者197人に迫った。年間自殺者も過去最悪を記録する可能性が高そうだ。
イラクとアフガンで10年以上続いた戦闘が終息に向かう一方、米軍内部では心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や、社会生活への適応に苦しむ兵士の自殺が急増。パネッタ国防長官は自殺対策を最重要事項の一つと位置付け「あらゆる手を尽くす」と表明している。
７月の自殺者の内訳は現役陸軍兵士26人に対し、州兵・予備役兵12人。現役兵士の年間自殺者は７月末までに116人に上った。（※「共同通信」からの引用はここまで）
こうした報道を見ると、そもそも「戦争と人間」は共存できないのだと強く思います。
イラクから帰還した陸上自衛隊員の自殺率345.5というのは、2011年の日本全体の自殺率24.0と比べると、14.39倍もの高率となる驚くべき数字になっているのです。
それで、こうした報道で思い出したトークセッションがあります。もう３年前の話になるのですが、2009年11月6日に「平和の棚の会」が主催したジャーナリストの三宅勝久さんと斎藤貴男さんのトークセッション「自衛隊という密室――自衛隊員の死因第１位は自殺、いま現場で何が」です。簡単なメモが残っていましたので三宅勝久さんのお話の一部要旨を以下紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
「平和を、仕事にする」――自衛隊員募集ポスターのキャッチフレーズです。私は自衛隊員の自殺問題を取材する中で、こうした理想とは裏腹に、自衛隊の現場では人権を無視した残酷ないじめや暴力事件が蔓延していることを知りました。
私が自衛隊の取材を始めたきっかけはサラ金の取材でした。みなさん、自衛隊とサラ金とはまったく関係ないと思われるでしょうが、今から５年前、私がサラ金問題を取材していたとき、サラ金の多重債務に苦しむ自衛隊員のあまりの多さに驚いたことが自衛隊員の問題を取材するきっかけになったのです。
国から衣食住が保障されている自衛隊員がなぜサラ金で借金を重ねるのか？ 疑問に思った私が取材を進めると今度は自衛隊員の自殺が多いことに気づきました。
1994年から2008年までの15年間で、1,162人もの自衛隊員が自殺しています。2004年度が100人、05年度101人、06年度101人と３年続けて過去最悪を記録し、2006年度の10万人あたりの自殺率は38.6で、一般職国家公務員の自殺率17.1の２倍以上にあたります。
また、2007年度の数字を見ると、暴力事件での懲戒処分80人。わいせつ事件での懲戒処分60人。脱走による免職326人、そのうち半年以上も行方が分からず免職になった自衛隊員は７人。病気で休職している自衛隊員は500人にのぼっています。
私は『自衛隊という密室――いじめと暴力、腐敗の現場から』（高文研）という書籍の中で紹介しましたが、取材を進める中で自衛隊というのは「暴力の闇」の中にあると感じています。男性の自衛隊員から殴打も含む虐待を受け、声を出すこともできなくなり自殺に追い込まれた女性自衛隊員。異動のはなむけとして15人を相手に格闘訓練と称したリンチを受け亡くなった自衛隊員。先輩の暴行を受け左目を失明した自衛隊員。自衛隊員の自殺の原因に、日常的な上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケース。守るべき一般市民を自衛隊員が襲った連続強姦事件。上司からセクハラされた上に退職強要を受けた女性自衛官の裁判闘争。自衛隊員へのアンケート結果によると、女性隊員のうち18.7％が性的関係の強要を受け、強姦・暴行および未遂は7.4％にものぼり、自衛隊全体で700人以上が強姦・暴行および未遂の被害を受けているのです。その上、“臭いものにフタ”をして隠蔽する組織の取材を続けているうちに私は「死は鴻毛よりも軽し」という言葉が浮かびました。
また、制服幹部一佐の年収は1,000万円以上、退職金は4,000万円。そして納入業者に役員待遇で再就職。防衛省との契約高15社に在籍しているＯＢは2006年4月に475人もいて、三菱電機98人、三菱重工62人、日立製作所59人、川崎重工49人などとなっています。2008年度の１年間で、防衛省と取引のある企業に再就職した制服幹部一佐以上は80人。三菱重工と防衛省との年間契約高は2,700億円にのぼっているのです。
こうしたいじめ、暴力、汚職などが蔓延する職場が自衛隊という密室なのです。そうした職場のストレスから酒やギャンブル、女遊びにはまって借金を作り、身動きがとれなくなる人は後を絶たず、自殺者も続出しているのです。
そうした職場の歪みから来るストレスに加えて、屈強、精強なはずの自衛隊員を自殺に追い込む大きな矛盾が背景にあるのではないかと私は思っています。それは、「旧日本軍」と「自衛隊」の矛盾、言い換えれば「軍国主義」と「民主主義」の間の迷走です。かつて他国の人々と日本の国民を脅かした「旧日本軍」のあとを今現在の「自衛隊」が追うという矛盾のなかに「兵士」の苦悩や多くの問題が隠れているのではないかということです。
2007年度の１年間で、海上幕僚長の行った20回の訓示の中には、「帝国海軍」「海軍兵学校」などという「旧海軍」を讃える発言が15回もあるなど、いま現在も自衛隊そのものの中に「旧日本軍」が脈々と生きているのです。「旧日本軍」のように、他民族の命を抹殺できるようになるには、他民族への蔑視、他民族への人権侵害などの点でも「旧日本軍」のあとを追うことにならざるを得ません。他民族に対する蔑視や人権侵害を行おうとする組織において、その組織内部においても人権侵害が横行するであろうことは容易に想像がつくでしょう。
「旧日本軍の伝統を、陸海空自衛隊はそのまま引き継いでいます」と言ってはばからない田母神俊雄・元航空幕僚長の姿に、「軍隊あって国家なし」のようだった「旧日本軍」への憧憬を見出すのです。国民の生命・財産を守るはずの自衛隊は、かつて国民を苦しめたこの「旧日本軍」の背中を追いかけようとしているのではないでしょうか。
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