先に補足だけさせて頂きたいと思いますが、当会の見解として必ずしも安倍政権を支持しているわけではありません。
戦後７０年間アメリカの間接植民地として舵取りしてきた日本は、アメリカの支配下にいまだある状態です。
そんな状況ですからある意味しかたのない事ですが、アメリカ追従により国際関係も基本的にアメリカの意向に合わせて行かなければならず、自国の国益主義であるアメリカに日本は巻き込まれているのは事実です。
安倍政権もその中で極限の政治駆け引きをして頑張っていますが、親米政治となっているのも事実です。
世界の不安定な情勢や、中東の混乱は基本的にアメリカの思惑によって引き起こされている事を考えると、日本がいつアメリカの思惑で争いもしくは戦争に巻き込まれるかわからないと言うのは現実的にあります。
そして今回の安保法案も真相は対中侵略に備える為の必要法案ですが、その中国の侵略の脅威は、表面的な領海侵犯や不法行為だけでなく、移民や日本の土地が中国人および中国系企業に買われてしまっている事の脅威があります。
国内に多くの中国人を潜入させ、経済的にも武力工作の為にもあらゆる間接侵略が今も行われているのです。
それに対する対処も全く行われていないだけでなく、むしろ移民を推奨しているようにも見えます。
もちろん自民党は一枚岩では到底なく、親中・親韓・親米あらゆる思惑を持つ政治家の集まりですから、簡単に行かないも理解できますが、冷静に安倍政権を監視して行く事は大切です。
しかし大手反日メディアを始め、多くの勢力があらゆる手段を使って安保法案をバッシングしています。
これに対し始めて安倍政権が支持と不支持が入れ替わり、安保法案の反対が大きくなってきています。
そもそもこの安保法案＝戦争法案と声高に叫んでいますが、当然戦争を行う法案などではありません。
戦争を未然に防ぎ為に自衛を強化する為のものです。
安倍総理も「国際平和無くして日本の平和はない」と言っていますが、中国の軍事的脅威は日に日に強まり、東アジア諸国は大変な脅威にさらされています。
南沙諸島はアジアの火薬庫となりつつありますが、そこへ中国は勝手に軍事基地を建設しています。
これは尖閣、沖縄、九州、本土と直接侵略にも適していますが、日本のシーレーンでもあります。
ここを封鎖されると日本は１００％輸入に頼っている資源の封鎖危機となります。
先の大戦の最終的な引き金が資源封鎖だった事を考えると、これは脅威以外のなにものでもありません。
こんな事件も起きています↓↓↓
中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で９日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる３隻に体当たりされ、沈没していたことが10日、分かった。
ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、同省の村から漁に出た11人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。３隻は逃走したという。
西沙諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場。６月以降、中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。
安保法案、すなわち集団的自衛権の是非を問う前に、こうした中国の侵略脅威が差し迫っている事をまずは理解する必要があります。
それに対して反日勢力が安倍政権が戦争を始めようとしていると騒いでいるのです。
終いにはこんなふざけた事すら掲げています。↓↓↓
またこんな役者を仕立て上げてまで・・↓↓↓
「戦争したくなくてふるえる」って。。。
この女性はこんなツイートしていたと言われていますが。
こうした演出と、日本が戦争を起こそうとしていると言うレッテル貼りを繰り返していますが、メディアがそうした反日論調ばかりを報道するのでそれが国民を毒して行ってしまっているのです。
そして安保法案に対し、共同通信の世論調査では、「政府の説明不足」が８１．４％と言う回答を得たとあります。
他でも高い数字が出ているようですが、この「説明不足」にも大きな罠があります。
そもそも国会中継を見ている人は少ないとは思いますが、それをまとめて偏りなく伝える事がメディアの義務です。
しかしその内容を捻じ曲げ、それを正確に伝えないと言う問題があります。
安倍総理がネット番組に出演した際、「どこの局も呼んでくれない」と発言していますが、生中継は反日勢力たちに都合の悪い真実が伝えられてしまう為に、こうした事を平気で行っているのです。
更に集団的自衛権の詳細を説明する事は自殺行為なのです。
確かにアメリカに促されて紛争に巻き込まれる可能性はゼロではありませんが、そんな事より中国の脅威の方が深刻なのはもうお解り頂けていると思います。
集団的自衛権の詳細を事細かに周知すると言うのは、中国側にその作戦内容を知らせるようなものです。
このケースは出動、これでは出動しない、こんな線引きを周知してしまえば、中国はその隙をついた作戦が可能となります。
それでは安全保障の意味自体がありません。
こうした高度な政治判断が必要な状況であり、よく内容も理解せずに、平和ボケして安保法案反対を意識するのは、自分でバカだと言っているのと変わらないのです。
また野党お得意の「強行採決」などと騒いでもいますが、そもそも去年の暮れの選挙で民主主義の手続きにのっとり衆院で2/3の議席数を獲得しているのです。
強行採決などいう事自体おかしな理論なのです。
多数決による民主主義は、私は大反対の立場です。
何故なら、政治と言うのは時に厳しい決断、そして国民にも忍耐を要する必要があるものです。
会社でもそうでしょう。
しかし選挙は多数決で決まる以上、国民がバカな限り、厳しい難題を国民に突き付けて選挙を乗り越えられません。
楽で聞こえが良い政策に今の私たちはなびいてしまうからです。
そんな政策ばかり掲げているのが民主党や共産党で、最終的には日本を弱体化させ、中国に国を売り渡すのが目的なのです。
様々な問題に「現実的に目を向けて」対応しているのが今の安倍政権です。（今の政治家の中では）
そして民主主義がどうであれ、正式な手続きで政権を維持している以上、「強行採決」などと言ったバカなプロパガンダなどありません。
戦争法案、強行採決などと言ったプロパガンダは、中国の代理政党である民主党や共産党、それに準ずる（チャイナマネーによって）反日組織（学生やプロ市民）やテロ組織（核マル派や中核派など）などが日本を侵略しやすい状況にする為に行っている反日活動です。
そんな勢力が沖縄で猛威を振るっていますが、それも全て中国の為の反日活動です。
辺野古基地移設や米軍批判、安倍政権批判は全てそれらの「嘘」です。
沖縄の２大新聞（沖縄タイムス・琉球新報）やＴＶが偏向的に情報操作していますが、それらもチャイナマネーに支配されています。
そんな真相を地元の漁業組合町が教えてくれています↓↓↓
＊何度も言いますが、アメリカも中国も絶対に信用しては行けません。
アメリカと中国は出来レースを行い、日本を潰そうとしている可能性も十分あります。
しかしそうであったとしても、日本の直面している中国侵略の危機に対応せざるを得ないのは間違いなく、その為には安保法制がどうしても必要になります。
そんな中、アメリカの懐に深く入り込み、アメリカを上手くけん制しながらアメリカとも中国とも極限の駆け引きを行って日本の確立を安倍総理は一人で（内閣でも孤立している）戦っているとも言われています。
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