原発事故は、原発からの距離では無く風向きが最重要要素だと言うのに全く考慮されていないな。
フクイチから何も学んでいないな。
浜岡原発で過酷事故が発生すれば風下の人口密集地帯である神奈川、東京を始めとして南関東が広域汚染され東海道新幹線、東名高速等の大動脈は、断ち切られ避難対象は、数千万人に上る！
避難など到底無理だな。
やはり浜岡原発は、動かしてはならないな。 即時廃炉が正しい選択だな。
しかし使用済核燃料が浜岡に保管されている限り過酷事故の火種は、残り続ける。
10万年も致死性の危険が伴う代物、人間の手に負えるものではないな。
避難計画 策定めど立たず 東海第二原発・過酷事故
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の過酷事故に備える避難計画は、東京電力福島第一原発事故から３ 年を迎える今も策定のめどが立っていない。避難が必要とされる原発３０キロ圏に住む約１００万人の移動が難しいためだ。県と市町村が策定を進めている計画 では数日かかり、その間に被ばくする可能性は避けられない。 （妹尾聡太）県によると、東海第二原発から三十キロ圏の昼間人口は九十八万人。中部電力浜岡原発（静岡県）と並ぶ全国最大規模だ。計画が進まない一番の要因は、この巨大な人口の避難先を確保できないことにある。橋本昌知事も、策定時期について「見通しを持っていない」と認める。
県は現在、県内自治体の避難者受け入れ能力を調べ、「Ａ町民はＢ市に避難」といった組み合わせを探っている。スムーズな避難のためだが、九十八万人の振り分けは県内では足りず、近県にも打診中。同じく計画のめどが立たない静岡県は北関東や北陸にも避難先を探している。
三十キロ圏で最大の水戸市（二十七万人）をはじめ、一市町村の避難先が複数地域に分散するのも必至だ。複雑なパズルを組み立てねばならず、高橋靖 水戸市長は「市が独自に他県の自治体と協定を結ぶこともできる。しかし、それでは百万人がバランスよく避難できない」として、国や県の交通整理が進まない 現状にいら立つ。
避難先を見つけても課題は山積する。交通手段や道順、入院患者の搬送手順、安定ヨウ素剤の配布方法などを決め、うまく運用するには自治体間の調整や訓練が不可欠だ。避難完了までの時間も大きな問題になる。
「東海第二原発の三十キロ圏外に全住民が脱出するには、最短で五十二時間、長ければ五日半に及ぶ」。法政大の上岡直見非常勤講師（環境政策）が一月、人口と自動車保有台数などを基にこんな予測を算出した。昨年の茨城県の試算でも三十時間以上かかる。
これらは主にマイカーでの避難を想定。県は鉄道による輸送も検討するが、上岡氏によれば、地震などで鉄道が動かず、大型バスのピストン輸送も渋滞で阻まれる可能性が高い。結局はマイカーが多くなるが、三十キロ圏外の住民が先に避難し、道路が詰まることもあり得る。
県原子力安全対策課は「できるだけ早く計画を作りたいが、『一時間以内』などというのは無理だ」とみる。上岡氏は「福島のような事故が起きたとき、年間被ばく量の一ミリシーベルトを守りながら逃げることはできない。計画は被ばく前提になる」と指摘する。
ただ、上岡氏は「長時間かかるとしても計画自体は大切」と県に理解を示し、策定に関与しない国と原電の姿勢を「自治体の責任にしている」と批判す る。その上で、東海第二原発について「県庁所在地の避難は非現実的。計算するまでもなく地元の人は『無理だ』と思うだろう。自治体は再稼働を認めるべきで はない」と話す。
＜避難計画＞ 国の防災基本計画などに基づいて地方自治体が立案する。格納容器からの放射性物質放出など最も深刻な「全面緊急事態」で、原発５キ ロ圏は全住民が避難する。３０キロ圏の住民は屋内退避後、深刻度に応じて避難する。国と電力会社は立案に加わらない。県は国に計画策定のガイドライン提示 を求めているが、回答はないという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140301/CK2014030102000150.html