久しぶりにラハイナ関連の記事のシェア。
３月初め、グリーン知事は怒りまくっていた。
「てめ～ら(バケレンオーナー達)、この被災者救済プログラムに参加しねーなら、まるっと短期賃貸を禁止してやるからな
」
それが、３月末「短期賃貸を廃止しろ～」という住民デモが行われるにあたり、知事はこう発表した。
「もう十分に集まったから、短期賃貸は廃止しない。」
契約上は十分に集まったとはいえ、いろいろ難航はしているようだ。
被災者側に物件を提供しても、場所が嫌だ(ラハイナ近くに留まりたい人が多い)とか、家族構成に合ったスペースでないなどの理由で断られるケースも少なくない。
３回も４回も断るんだ、と彼の話し方からイラ立ちが感じられる。
前に別の記事でこんな話もあった。
たまたまラッキーで素敵なロケーションとお家に当たった人がSNSに「見て～」と載せる。
それを見た他の被災者も、そんな物件を望んでしまい、イマイチな物件を断ることもあるようで。
グリーン知事は「断れるのは最高４回(だったかな)まで、その後は自費で賃貸してもらう
」なんて話していたっけ。
彼の個人的なセリフなのか、公の規則にするのかは覚えていないけど。
ややこしそうだね。。。
3/30に行われたラリーで、被災者やサポーターはこう叫んだ。
「What do we want
私達が欲しいのは」
「Housing 家よ」
「When do we want いつ欲しい」
「Now 今」
3000人の被災者がまだホテル暮らし。
島の他のエリアではなく、西側で暮らしたいという強い希望。
「ラハイナのコミュニティにとって共にいることがどれだけ重要なのか、皆分かっていない
ラハイナの60％の人がラハイナから出ていった。
そんな状態で、どうラハイナが回復していくと
私達の住んでいたところは焼け野原。
その先の焼けていないところには観光客だらけ。
観光客が私達のまちに滞在してるのに、私達はそれができない。
苦しすぎる。」
島の他のエリアにある住居を彼らに提供するのは、片道切符を与えてラハイナから追い出すようなものだとさえ。
観光客に人気のカナアパリビーチでキャンプを張る彼ら。
今推し進めている短期賃貸をなくす方向の法案が通過すれば、キャンプをやめることも検討すると。
気持ちは分かる。
でも、バケレンや観光客が減ることによる、税収減をどうするのか。
それに、短期賃貸を禁止することで、仮に現オーナーが物件を手放してそれらが市場に出てきたとして、彼らにそれが買えるわけでもない。
延焼後のエリアの清掃が進み、端の方はインフラ整備も始まったようだ。
火災保険に加入していた人や、予算がある人は、家の建て直しに着手していくのだろう。
それらの建築許可は今年中になんとかしたいと知事は話している。
ただ、それ以外の元住民たちにはどうすればよいのか。
問題は長引きそうだ。
なんかもどかしい感じがするよね。
政府と当事者がズレてる感じ。
第三者が、政府のできること、当事者の最も求めるもの、を整理したらもっと効率的に何かできたような気もするよ。
災害後の政策をややこしくさせるのは、、、利権なのかもね