2019.03.21(木)東京家裁で女性刺され死亡 離婚調停中の米国籍夫を逮捕
東京・霞が関にある東京家庭裁判所で女性が刃物で刺され、死亡しました。警視庁は現場から逃走した男を現行犯逮捕しました。
3月20日午後3時20分ごろ、東京家庭裁判所で「女性が刺された」と通報がありました。捜査関係者によりますと、裁判所1階の玄関付近で埼玉県所沢市のウィルソン香子さん（31）が首を切られ、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は女性を刺したとみられるアメリカ国籍の32歳の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。女性と男は夫婦で、離婚調停のために裁判所を訪れていたということです。
男は女性を刺した後、逃げ込んだ現場近くの日比谷公園周辺は一時、物々しい雰囲気に包まれました。
通り掛かった人が男の身柄が確保される様子を撮影していました。目撃者は「男は慌てていた。そこで警備員に捕まっていた。（取り押さえられたが）振りほどいて逃げようとしていた」と証言しました。
身柄を確保した時、男はバタフライナイフなどの刃物を3本持っていて、逃走しながら他にも刃物を捨てていたとみられています。また、男は自分の両手首を刺していて、病院で手当てを受けているということです。
https://archive.fo/pZzXf#selection-1423.2-1435.99
経済移民や難民受け入れ阻止、抑制の為の重要対策として、国際結婚は極めて厳しく制限されるべきと考えます。
以下に、理由を一つ一つ説明します。
1. 国際結婚が増えることは結果的に、日本の移民国家化に繋がりかねない。
「国際結婚は日本の移民国家化に繋がる！」と当事者に言うと、おそらく、「そんなに大量の日本人が国際結婚しているわけではないし」と言われるかもしれません。
しかし、1980年には結婚総数の僅か0.9％に過ぎなかった国際結婚が、2007年には約5%に増加しています。そして仮に今後もし10人に1人が国際結婚となった場合、昨年の婚姻件数66万594組をベースに考えますと、6万件以上が国際結婚となります。そのうち、半分（実際には半分以上だと思いますが）のカップルが日本に居住、半分が海外に居住したとしても、3万人以上の外国人が年間入ってくることになります。そしてその3万組ものカップルが、外国人との間に子供をつくることになります。その連鎖が続いていくとどうなるでしょうか?
つまり、国際結婚はそれそのものが日本の多民族化、移民国家化に十分寄与する要因になるのではないかと考えます。
2. 偽装結婚のほか、永住資格や日本国籍取得目的の国際結婚が非常に多い。
偽装結婚して滞在権を獲得しようとする外国人が多いのも事実ですし、日本政府はこうした犯罪を防ぐための法整備に早急に動くべきだと思います。一方、合法的にお互いの同意のもとで結婚したとしても、日本での永住資格や日本国籍取得目的の結婚だったという事例も後を絶ちません。
厚生労働省では国際結婚したカップルの約7割が離婚しているという調査結果を発表しています。また、日本人男性と外国人女性のカップルは離婚率が70％、日本人女性と外国人男性のカップルは離婚率が50％という統計結果が出ております。
国際結婚の離婚率の統計には、日本で就業するためのビザ目的で日本人と結婚し、ビザ取得後に離婚をするといったケースも含まれています。
国際結婚におけるトラブルには、日本で就業を継続するために、ビザ取得だけを目的として結婚するケースや、本国ですでに結婚をしているのに、独身を装って結婚する「重婚」の問題などがあります。
3. 国際結婚する本人が、周りの社会や次世代以降の日本に責任を負う覚悟を持っていないケースがきわめて多い。
国際結婚する理由を日本人に聞くと、「たまたま縁があったのが外国人だったから」「愛に国境は関係ない」「日本人に魅力的な人がいないし、日本の文化・習慣が好きではない」などという答えが返ってくることが多いのではないでしょうか。そこに、「次世代」「社会」などと言った言葉が聞かれるのは、きわめて稀です。
国際結婚するということは、特に日本に住む場合、これまで日本に住んでいなかった外国人が一人、永住資格を獲得して日本に住むということになります。そして、その間に子供や子孫ができるわけです。このことが日本社会にどのような影響を与えるのかまで考えて結婚する人はほとんどいないのではないでしょうか。それにもかかわらず、国際結婚をなんとなくかっこいい、時代を先取りしていると思わせるようなマスコミや結婚相談所などが存在し、それに乗っかる人々がいるというわけです。
結婚して日本に初めて長く住むことになる外国人は、出稼ぎ外国人労働者(経済移民)同様、文化や習慣、価値観の違いに直面します。それに伴い、近所をはじめとする地域コミュニティとの折り合いの問題も起きてくるでしょう。その際に、その外国人がきちんと日本に同化して生きていく覚悟があるのかどうか。「私は外国人と結婚しました。彼（彼女）は日本人とは違う文化習慣で行動するかもしれませんが、どうか私の家族の一員として大目に見てやってくださいね、ﾃﾍｯ(*ﾟｰﾟ)>」では、あまりにも自己中心的、我儘が過ぎるとともに、社会に対して無責任です。日本人が外国に行く場合も同様、現地の習慣に自分が合わせる覚悟を持たないで結婚すると、本人というよりも、地域社会を不幸にする結果になります。
さらに、子供のアイデンティティの問題があります。日本と同じく（移民国家ではなく）自然国家であるヨーロッパ各国において、移民の二世、三世が、自らのアイデンティティに不安を抱き、職を求めるでもなく非行や犯罪に走る姿が描かれています。イスラム国を目指すヨーロッパの若者も、移民の子供たちが多く、そこには職がないといった経済的な問題以外に、アイデンティティの問題があるのではないかと思えてなりません。これから生まれてくる子供に、自分が何者なのか、どう生きていけばいいのか、アイデンティティを確立させる教育ができる覚悟を持っているカップルが、果たしてどれくらいいるのでしょうか。具体的な事例を挙げますと、例えばその子供が、日本で政治家や官僚、あるいは自衛隊などを目指したいと言った場合、どのように「国の形」「国家観」を教えるつもりなのでしょうか。
さらに、国際結婚を希望するカップルにぜひ聞いてみたいこととして、「もし貴方の国と、ご主人（奥様）の国が戦争になったらどうしますか?」というのがあります。これは、子供がいた場合は特に深刻な問題です。国が違う以上、たとえ現在親日国であっても、あるいは先進国同士の結婚であっても、いつ何がきっかけで対立関係となるかわかりません。物理的な戦争でなくても、たとえば今の日中、日韓関係のように、国民の多くが反感を持つ国になってしまうということもあるわけです。国際結婚したカップル自身はたとえ自己責任だったとしても、「対立関係にある国」同士の親から生まれた子供に対して、どのように説明するのでしょうか。最悪の場合両国で戦争があったとしても、どちらの国やその社会にも迷惑をかけることなく、両親は子供のアイデンティティに責任を持つべきだと考えますが、国際結婚を希望するカップルに果たしてその覚悟はあるのでしょうか?
こうした、社会への責任、次世代への責任の問題を含め、家庭でも社会でも、「安易な」国際結婚がどういう結果をもたらすのか、きちんと啓発する必要があるのではないでしょうか。
金属探知機ゲート前で待ち伏せか 容疑者の米国籍の夫 東京家裁・妻刺され死亡
男は20日午後3時20分ごろ、制止しようとした警備員を振り切ると、赤信号のまま横断歩道を渡り家裁の目の前の日比谷公園へ向かった。アルバイト男性（23）は「刃物を持った外国人風の男が自分の方に向かってきて怖かった」と振り返る。
異変に気づいた警視庁の警察官と警備員の計3人が追走した。男は途中で手首を切ったとみられ、血を流しながら逃げ続けたが、約500メートル離れた日比谷公園脇の内幸町交番の裏で身柄を確保され、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。事件現場に居合わせた女性会社員（37）は「まさか安全なはずの裁判所でこんなことが起きるなんて」と話した。
https://archive.fo/CFLmi#selection-2339.2-2339.26
東京家裁殺人事件 逮捕されたアメリカ人の夫は灯油入りボトルを所持[2019年3月22日]
東京家裁でウィルソン香子さん（31）が離婚調停中の夫で米国籍の男（32）に刃物で殺害された事件で、男が事件当時、灯油のようなものが入ったワインボトルを6本所持していたことが22日、警視庁への取材で分かった。同庁が液体を詳しく調べている。
警視庁によると、司法解剖の結果、死因は首を切られたことによる失血死とみられる。傷は首の右側に1カ所あった。
男は家裁から逃走中、追いかける男性警備員に向かってワインボトル1本を投げた。その後、警察官に確保された際、持っていたリュックから、さらに5本が見つかった。警備員にけがはなかった。
ナイフは服やリュックから計4本見つかり、そのうち複数に血痕のようなものが付着していた。
https://archive.fo/NEiFK#selection-663.0-675.43
スパイ活動、他国の利益の為に選挙権行使、複数のパスポートを所持、日本で帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れ
https://archive.is/VAHrR
http://bit.ly/cCQE0Q
安倍晋三首相FB
http://www.facebook.com/abeshinzo?hc_location=stream
各府省への政策に関する意見・要望(外務省、法務省、厚労省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose