最近、移民問題で議論すると聞かれるのが、「高度人材・エリート層と称した外国人を少数受け入れるならいいのでは？」という意見です。
それに対しては、「認識が甘い!」と言わざるを得ません。
本日から何回かに分けて、なぜ高度人材・エリート層「だけ」を経済移民(外国人労働者)として受け入れることが問題なのか(というより、厳密にはできないのか)、なぜ「優秀な人材だけ受け入れる」ことも結果的には日本の国益を損ねるのか、解説していきたいと思います。
(1)そもそも「高度人材」だけを受け入れることは不可能。今の時代、必ずと言っていいほど（「高度人材」でない可能性が高い)家族などがついてくる。
入管法の改悪
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/image/flow_h30.pdf
にもありますとおり、高度人材については、家族や家事使用人の帯同を認める、経済移民との共生を強制する多文化共生政策(移民政策)など、要件がどんどん緩和されている、外国人の永住促進の為の外国人に都合のいい、外国人優遇政策というのが今の流れです。(事実上の移民政策なのに経済移民を外国人材などと誤魔化した造語で表現など)単身、期間限定で本当に「高度人材だけ」を受け入れる、それが順守されるのであればそれに越したことはありませんが、そうしてしまうと、「人材のグローバル争奪戦に勝てない」(グローバル企業談) そうです。
さて、この場合、家族は「高度人材・エリート人材」でしょうか？というより、それ以前に日本語が日本人と同等に話せる外国人はいるでしょうか？ 本音と建前や冗談など阿吽の呼吸で察する事が出来ますか？外国は日本以上に教育格差が大きい場合が多く、高度人材の配偶者はそれなりのレベルの場合も多いですが、入管法改悪にある特定技能第二号においても付与の外国人及びその親族は多くの場合高度人材ではないのではないでしょうか。
しかも1人の「高度人材」に対して、何人もの「非高度人材」がついてくることになります。ちなみに世界中でも周知の事実ですが郷に入って郷に従わず、独自の外国人タウンを作ってしまうのは、「高度人材移民の親・親戚」も貧困外国人と同様です。所詮は外国人ですから、その国の国民ではない、母国を捨てて移民してきた同じ境遇の人たちと連帯するわけであります。
海外に留学などされたことのある方は経験がおありかもしれませんが、高度人材とそうでない人材の格差は、一般の日本人の想像を超えるものがあります。日本のように、所得水準にかかわらず一定のレベルの能力がある、というのは、特に発展途上国については通用しません。言葉の問題に関して言えば、日本語はもちろん、英語圏出身者を除けば、いわゆる国際共通語と言われる英語すらも話せない人が多いです。こうした人々が、「高度人材」と一緒に日本にやってきたら何が起こるでしょうか？
どこにも移民せずに母国で母国語で生活するのが最良なのです。他国の国民にしわ寄せが必ずいきますからね。
人間の多様性は競争ではなく、保護でしか維持できません。動物園の仕切りを全部外すとどうなるか？多文化・多民族の一か所での共同生活とはそういうものです。国境を隔てた棲み分けが最良なのです。
そもそも何を以て「高度人材」と呼ぶのでしょうか。家族の帯同も認められる特定技能第２号は｢当面の間」というあいまいな触れ込みで建設業と造船・舶用工業の外国人を高度人材として日本に永住可能な資格を家族にまで与えるとのことです。
そもそもですね例えば、建設関係の仕事ですが、その仕事に就いている人が身近にいたとして「自分は高度な人材だ、エリートだ」と誇っている様な人はいますか？そんな自分は存在価値がとてもある選ばれし日本人とか、海外からも引く手数多かもしれないという意識を持ちながら仕事に従事している人は果たしていますでしょうか？
以前の入管法の改悪でも、年収水準が1,000万円以上から、300万円以上に大幅に引き下げられています。 (これは国会決議ではなく、省令で変更可能だそうです) 年収300万円が高度人材とは噴飯ものと思う方も多いのではないでしょうか。「高度人材」(エリート)については日本に限らず海外でも定義がありませんし、世界で統一した定義もないので、このように、日本政府や日本の大企業などの意向で、「高度人材」の定義はいくらでも解釈変更できてしまう、それが問題ということです。
つまり、「高度人材も含めて、外国人は何が何でも一人たりとも受け入れてはいけない！」というよりは、そもそも、真の意味での「高度人材」なるもの「だけ」を受け入れる仕組みを整えることが極めて難しく、また今までの方針を見ていますと、残念ながら日本政府には仕組みを整える気がない、と考えざるを得ない。それなら最初から受け入れるべきではないし、心ある企業は雇用する必要性は皆無なのではないかと、率直に思うのです。
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https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
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高度人材という触れ込みの経済移民(外国人労働者)の配偶者、家族も人間ですから、病気になったり、けがをしたりするので、当然医療費をはじめ社会保障費が必要になります。
外国人家政婦もしかりです。彼女らも病気になったり、年を取りますし、厄介なのは、外国人家政婦が子供を作って、なし崩しに居座ろうとする場合があるのです。シンガポールは、外国人家政婦に妊娠検査を義務付け、妊娠が発覚次第、国外に追放していますが、我が国日本にそれができますか？そんなことでもしたら、おかしな人権団体が出てきて、メディアを使ってお涙頂戴宣伝を繰り広げるでしょう。
スペインは、不法滞在者を合法化しましたが、これが裏目に出て、合法化された不法滞在者が、本国から親族を呼び寄せ、爆発的に外国人が増えてしまい、今や外国人の追い出しに必死です。
また、在留期限を越えて潜伏したり、偽造の在留許可証まで入手したりなどで不法に残留するものが必ず出てきて、例によって子供を作り、居座ろうとする者が必ず出てきます。（日本においても現在もいて増え続けています）。難民と称して日本に不法入国して、日本に居座る為に日本人をたぶらかして結婚して子供を作って居座ろうとするなんてパターンも最低最悪ですね。わざわざこんな意地汚いクズの犯罪者である外国人に思いを寄せる多文化共生主義者なんてのも最低最悪なのです。
こういうことは家族の間でもきちんと話をして、外国人を引き込むことになる国際結婚をしないよう、多文化共生主義者にならないように話し合いをすることは大切です。
経済移民や難民受け入れ阻止や抑制の為の重要対策 国際結婚は極めて厳しく制限されるべきと考えます
本国から親族を呼び寄せ、福祉(生活保護などの社会保障制度)の世話になるということも考えられますし（というか最初から日本の福祉制度目当てで移民してくることもあります）、日本語のできない外国人の子供を押し付けられれば教育現場が混乱しますし、現場の教師に多大な負担を強いることにもつながりますし、落ちこぼれた外国人の子供の非行も問題になっています。例えば…
東京都大田区蒲田のネパール料理店で客のネパール人をビール瓶で殴るなどした不良グループ「ロイヤル蒲田ボーイズ」のネパール人５人逮捕
東京都大田区蒲田を拠点とする１０代から２０代の在日ネパール人の不良グループが「ロイヤル蒲田ボーイズ」と名乗っています。
考えれば、考えるほど高度人材だけを呼び寄せることも、随分と問題ありですが、例えどのような問題が発生しても、負担は学校などの現場であり、国民に背負わされることは間違いありません。
警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。
技能実習生や留学生など…経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
一度移民を入れたら元に戻せない事は諸外国を見れば明白、多文化共生などという妄言はいい加減にすべき
日本は外国人に甘いといえば…外国人による国民健康保険搾取は、先祖代々払い続けている日本国民への非人道的負担であり政府による奴隷的搾取ですよね。
外国人には日本の国民健康保険、そして国民健康保険もかねている社会保険には加入を禁止して加入させないことが急務であります。
関連記事↓現在「国民」健康保険は、90日を超えて滞在する、つまり短期滞在者以外である「在留外国人」全員が加入できます。
国籍の有無で権利やサービスに差を設けることは人種差別に当たらない。人種差別撤廃条約に明確に定義
日本の移民推進派が、既に欧米で失敗が証明済みの多文化共生を私達に強いることは、骨折り損のくたびれ儲け、だけでは済まないのです。
欧米を分断社会に導いたリベラルの日本版？気勢をあげる外国人集住都市会議と日本国際交流センター