前回の高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(1)に引き続き、
「高度人材・エリート層の外国人を少数受け入れるならいいのでは?」という意見に対する反論です。
(3)日本人の高度人材の教育の動機・機会が失われ、能力が低下する。
これは中長期的には、高度人材・エリート層の外国人を受け入れることについての、実は一番の弊害ではないかと思っております。
よく、特に大企業の経営者から言われるのが、「日本の大学生よりも海外からの留学生のほうが優秀だから、(総合職・幹部候補生などで)外国人を新卒採用する」という意見。
もし多くの日本の企業が、利潤の最大化という行動原則に則って、新卒にしても中途にしても日本人よりも(高度人材と呼ばれる)外国人を雇い、その外国人が幹部候補になっていったとしたらどうなるでしょうか。
まず、企業から見たら、日本人の新卒を一人前に育て上げる動機付けが減っていくのではないでしょうか。新卒における競争はもちろんですが、仮に日本人の新卒を時間をかけて育てなくても、「優秀な外国人」を、幹部や専門職として簡単に採用することができてしまったら、企業は人材育成のモチベーションが失われてしまうでしょう。もちろん、日本人の間でもそうした外部人材登用という競争は発生していますが、日本人の場合、日本全体でいえば、その人自身が大学教育、別の企業での経験、外部研修などを得ている可能性が高く、国全体での教育や知的資源の逸失にはなりにくいのに対して、外国人の場合、「日本人ですぐに使える適材がいなければ、エリートの外国人を外国から雇ってくればいい」という話になってしまうと、そうした教育の動機すら失われる、ということです。
もっとわかりやすくいえば、単純労働者の外国人労働者を受け入れると、「あの仕事は○○人がやるもの」という意識が根付いてしまう、という話があります。これは、高度人材についても非常に似た現象が起こる可能性があり、「企業の幹部は、あるいは専門職は、外国人を連れてくる」のが半ば「常識」になってしまったら。多少教育の手間や経験を積む時間が必要でも日本人を入れる、という動機が下がってしまったら。
未来の「日本企業」がどうなるか、容易に想像できるのではないでしょうか。
続いて大学から見たら、「企業は日本人でも外国人でも、優秀な学生であれば採用する」とみれば、それこそ「国籍を問わず」生徒を募集し、留学生比率がますます高まっていく。結果として、日本人が上位レベルの大学で学ぶ機会がますます失われる、ということになります。(別に外国人のほうが日本人学生よりも優秀という意味では決してなく、単に、海外を日本の募集枠と同等に扱った場合、当然競争率が上がる、ということです)
この問題は非常に構造的で根深いものがあります。企業の目的が利潤の最大化である以上、よほど倫理観のある企業を除いては、国が日本人を雇用することを政策面で促すといった対策も考える必要があるでしょう。今の政府には期待できないかもしれませんが、自治体レベルでできることもあるのではないでしょうか（それこそ、「日本人雇用特区」をどこかの自治体がやってみてはいかがでしょう、と、今の特区議論の外国人優遇ぶりを見ていると言いたくなりますね）。
やや話がずれましたが、要は、「優秀な外国人人材を呼び込めば企業の競争力が高まる」という考え方は、中長期的な日本の人材育成や高等教育という観点からは非常に弊害が多く、資源がない、人材が頼りという日本においては、国力の恒久的毀損につながりかねない危険な考え方である、ということです。
(4)「日本企業の外資化」「財界が外国人によって支配される可能性」を招く。
上記の結果、企業の幹部、それも海外拠点ではなく、本社や日本の拠点に相当数の外国人が就いた場合、どうなるでしょうか。日本企業の良い面がここ数十年で失われていったのがさらに失われていくどころか、完全に外資系企業のような文化になる可能性があるのではないでしょうか。その結果、「日本人より外国人のために財やサービスを提供する日本企業」が、今以上にますます増える可能性があります。
特に、マネジメント・スキルがたとえ高い「高度人材」の外国人であっても、日本語ができたとしても、彼らが日本文化や日本の習慣を必ずしも理解している可能性はなく、日本の文化・伝統・習慣などを踏まえたサービスが提供できなくなることも十分にあり得るでしょう。そうしたとき、「世界から尊敬される質の高いサービスや製品を提供する日本」はもうどこにもなくなってしまうかもしれません。
これは、従業員や消費者目線だけではなく、国の政策にも悪影響をもたらします。今でも「産業競争力会議」にて、選挙で選ばれたわけでもない民間議員(大企業幹部)が幅を利かせているのが問題になっています。たとえ外国人がこうした会議の委員にならなくても、企業はロビー活動や献金(外国人の献金はできませんが、「日本企業」による献金はできますね)を通して政策にも影響力を発揮しています。
今の日本の大企業の、目先の利益だけにとらわれ国益を無視した振る舞いにも看過できないものがありますが、将来日本企業が外国人幹部をさらに多く雇用し「外資化」した場合、その傾向はさらに強まります。特に反日的な国の「優秀な人材」が「日本企業」の幹部に多く就いた場合、国益に真っ向から反するような政策をそうした「日本企業」がさらに後押しするようになる可能性があるのではないでしょうか。
日産、ゴーン前会長の子４人の学費６６００万円負担か
米ブルームバーグ通信は２６日、日産自動車が２００４～１５年、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の子供４人が通った米スタンフォード大の学費を負担していたと伝えた。総額は約６０万ドル（約６６００万円）に上る可能性があるという。事情に詳しい関係者の話としている。
日産による学費の負担は、ゴーン被告が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した１９９９年から、日産と被告の契約に盛り込まれていた。だが、学費支払いは公開されている日産の文書には記載されていないという。
米コンサルティング会社幹部は同通信に、子どもの大学の学費を会社が負担するのは「極めて異例」とコメントした。スタンフォードなど米国の名門大学は学費が高額なことで知られる。
同通信は、世界各地の豪華な住居と同様に、日産がゴーン被告に与えていた過分な手当の一つだったとしている。
シンガポールでは、現在においても移民反対運動が盛んです。あまり知られていませんが、シンガポールも貧困層が多く、彼らからしてみたら、自分達が生活苦にあえいでいる中、外国人が優遇されている光景を見せつけられて、面白いと思うはずがありません。
貧困に苦しむ国民が優遇されている外国人を憎む。これは、人間として当然のことです。
シンガポールにおける移民反対運動は、国民をないがしろにして、外国人を優遇した反動ではないでしょうか。
シンガポールでは、現在「シンガポール人のためのシンガポール」をスローガンに掲げていますが、これは全うな主張といえます。
国家は、本来国民のためにあるのであり、外国人のためにあるのではないのですから。
2012年だったと思いますが、中国人移民の成金がスポーツカーを暴走させ、タクシーに衝突、運転手と乗客が死亡する事件があり、そのことがきっかけで、「中国人出ていけ」デモが発生しました。別名fine(綺麗と罰金の二つの意味があります)countryとか、「明るい北朝鮮」とか言われるほど、法規制の厳格な同国で、法律無視の中国人は、我慢のならない存在のようです。
国民の移民への不満と反発を反映して、政府も規制強化に乗り出しました。
シンガポール 移民政策岐路に補選控え、優遇見直しの動き「格差助長」 国民に不満
https://archive.fo/0jZxH
背景には、経済移民(外国人労働者)の流入により、賃金が下がったり、職の奪い合いなどあるとのことです。
ビザの厳格化、富裕層への優遇措置の廃止、外国企業を対象にした不動産税の増税（形を変えた追い出し）などですね。
2008年のイタリアのナポリでは、移民がイタリア人の赤ん坊をを連れ去ろうとしたことがきっかけで、移民の居住地が焼き討ちに合いました。
2000年と古い事件ですが、スペインのEl Ejidoエル・エヒードという町で、モロッコ人移民がスペイン人女性を殺害したのがきっかけで、町の住民が移民の住居を破壊、移民を袋叩きにして追い出すという事件が起きています。
2013年の10月、ロシアでもロシア人が移民に殺害されたのがきっかけで、移民排斥暴動が起きました。
現在イタリア政府もスペイン政府は、移民をあの手この手で追い出すことに躍起になっています。
シンガポールの場合、国民による暴力的な排斥事件は起きていませんが、2013年にインド人労働者が暴動を起こしましたから、何かのきっかけで流血参事へ発展する可能性はあると思いますね。
移民推進派の最後の拠り所だったシンガポールも陥落し、移民の失敗国家に転落したわけです。人間の多様性は競争ではなく、保護でしか維持できません。動物園の仕切りを全部外すとどうなるか？多文化・多民族の一か所での共同生活とはそういうものです。国境を隔てた棲み分けが最良なのです。
後、どう言おうとも、外国人が増加すれば、犯罪も増加します。残念ですが、世の中善良な人間ばかりではありません。
一般的に外国人は、日本人より犯罪を起こしやすいといえます。こう書くと差別だといわれそうですが、海外へ行く際の注意事項として、「日本にいるような感覚で行動してはならない」「やたら近づく人間には注意を」というのがあります。なぜなら、「外国は、日本より比較にならないほど犯罪が多い」からです。「外国は、日本より犯罪が多い」は、換言すると「外国人は、日本人より犯罪を起こす割合が多い」と解釈できます。
難民認定を申請して難民保護費を不正受給しながら、ホステスとして働いていたカメルーン人の女を再逮捕
そもそも外国人は、母国でも日本国民でもないのですから日本社会に帰属意識や忠誠心もないので、犯罪への心理的障壁が低く、自国でない、海外へ逃亡できるという安心感から犯罪に手を染めやすいのではないでしょうか？それどころか、犯罪目的で入国する外国人も今も昔も大勢いるのも紛れもない事実です。強制送還を言い渡されようとも、開き直って減らず口並べて居座る外国人も数多いることからでも一目瞭然です。
外国人に対しては、仮放免制度なんてものを廃止するのが妥当ですよね。戯言並べて「人権」の名の下に保護するいわれのない他国民を玉虫色の決着により、国外退去させないで在留を許可するという日本政府の姿勢は論外です。毅然とした対応をして帰化の取り消しや在留許可取り消しで強制送還させる。もしも母国が受け入れ拒否したら、その国の空港に置いておけばいいのです。日本は、外国人の生活を保障したり、保護する義務はありません。甘い対応をしているから舐められるのです。
ちなみに現在トルコやイランなどは強制送還の拒否国にもなっていることは、ご存知の方も多いと思います。
外国人に対するビザも緩和の一途ではなく、厳格にしていくのが大切かと。強制送還拒否国の人は入国の拒否、帰化の取り消し、在留許可は一切与えないで帰国を促せばいいのです。外国人の入国や在留や帰化の許可は、個々の国の専権事項です。当然のことであり、遠慮することはありません。犯罪者になった自国民の強制送還を拒否するようなならず者国家の人が入国や在留や帰化できるような体制にあるのが異常です。
日本国民の安心安全な生活を守る為にも外国人には法を捻じ曲げて変な温情をかけないようにして、日本社会を混沌とさせてはいけませんよね。
現在府中刑務所の囚人の2割は、外国人です。これは、わが国日本の外国人の比率からみれば、非常に高い。国籍も多様、対応言語は40以上で、文化、宗教、習慣も異なる、日本語も覚束ない外国人の囚人を押し付けられた刑務所側の負担は、相当なものです。
本格的に外国人受け入れとなれば、更なる治安の悪化は確実で、当然警察官、刑務所、刑務官の増設は必要になるわけで、その費用は、すべて日本国民にのしかかるわけです。
現在の日本で、最も外国人の比率が高い場所は刑務所であるという現実を見れば、外国人は可能な限り受け入れない。外国人は日本人とは異なる対応、具体的には性悪説に基づき、一人ひとりの日本人が常に疑ってかかるようにすべきだと思います。海外旅行などでも日本人を標的…かもにして、片言の日本語で親切な外国人を演じて言葉巧みに近づいて犯罪を犯す外国人が今も昔も後を絶ちません。要するに外国人にとことん舐められているのです。服が汚れたから拭いてあげるとか、古典的な泥棒とかでもお馴染みです。
警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。
技能実習生や留学生など…経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
”多文化共生主義の中で第三世界の移民を受け入れることは先進国が汚染され後退するだけ！その理由”
国籍の有無で権利やサービスに差を設けることは人種差別に当たらない。人種差別撤廃条約に明確に定義
外国人労働者(経済移民)を雇う企業に実際の行政コスト以上を負担させて雇わせない形にするのが最良
日本の移民推進派が、既に欧米で失敗が証明済みの多文化共生を私達に強いることは、骨折り損のくたびれ儲け、だけでは済まないのです。
欧米を分断社会に導いたリベラルの日本版？気勢をあげる外国人集住都市会議と日本国際交流センター
一度移民を入れたら元に戻せない事は諸外国を見れば明白、多文化共生などという妄言はいい加減にすべき
日本は外国人に甘いといえば…外国人による国民健康保険搾取は、先祖代々払い続けている日本国民への非人道的負担であり政府による奴隷的搾取ですよね。
外国人には日本の国民健康保険、そして国民健康保険もかねている社会保険には加入を禁止して加入させないことが急務であります。
関連記事↓現在「国民」健康保険は、90日を超えて滞在する、つまり短期滞在者以外である「在留外国人」全員が加入できます。