前々回の高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(1)

前回の高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(2)に引き続き、

「高度人材・エリート層の外国人を少数受け入れるならいいのでは?」という意見に対する反論です。
このシリーズの最終回として、経済移民(外国人労働者)を送り出す国の視点から見た問題を取り上げます。
 
(5)経済移民(外国人労働者)を送り出す国にとっての頭脳流出・国力低下。
これはよく言われる問題ですが、ポイントは、発展途上国であればあるほど、あるいは移民しやすい隣国があればあるほど、この頭脳流出による影響が大きいということです。前々回の記事でも書きましたが、発展途上国では日本では想像できないほど、教育の格差も大きく、それだけ発展途上国にとってのエリート層は国にとって貴重な存在であるということです。その層に対して、もし「移民」という選択肢が簡単に与えられてしまったとしたら。国の発展に大きく寄与するはずだった人材を外国に持って行かれるということになります。

「そんなの、その国が人材を引き抜かれないように鋭意努力すればいいではないか」というグローバリスト(経済移民受け入れ推進者)の人に聞かせたい、日本が周回遅れで後追いしている、スイスやオーストリアや南アフリカやスウェーデンの例を取り上げてみましょう。
 
現在のスイスは人口の約4分の1が外国人になっています。
首都ベルンの周辺は街が少しすすけている。線路に沿って落書きが続いている。
イスラム教徒の経済移民も流入してきて、顔や髪の毛隠す布を被った女性はよく見かける。
レストランはタイ料理が目立ち、ウエイターもタイ人が多い。
駅のトイレは有料でで男女の別なしの仕組みです。お掃除の仕事は黒人の男性が多い。
 
スイスは看護師が不足。それをポーランドなどの移民が補うためにポーランドでは深刻な看護師不足となり社会問題となっている。
スイスの教育は全て国立なので基本は無料だが、専門によっては家から通えないケースが多々あり、アパートと生活費の負担が大変。
豊かな家庭が高い教育をという連鎖があります。

民族が入り混じるスイス。多民族国家は税率が高い。兵士がたくさんいて、国を守っているのがわかる。
生きる覚悟をきちんと教えている。核シェルター普及率が日本は0.02%、スイスは100%です。
 
オーストリアはハプスブルク家によりつくられた小さなおとぎの国だ。ウィーンでは経済移民がたくさん働いている。トイレ、清掃など肉体労働は黒人だらけです。レストランは様々な人種が働く。タクシードライバーはイラン人だらけです。
ハプスブルク家の権力を今だに見せつけられて、経済移民が蔑まれて見られている。母国で箸にも棒にも掛からない貧困外国人は、とりあえず生きていけるので、オーストリアにしがみついて居座っています。
 
経済移民の多いスウェーデン
外国人は身分証明の提示等余程の事情が無い限り家に入れる事自体が危険な状態でした。
長年の移民政策の結果、肝心のスウェーデン人が外国人に気を使い、
小さくなって暮らす、とても治安の悪い国になっています。
 
学校への放火も度々起きて、放火した子供達は経済移民(外国人労働者の子供)でほとんど無罪放免です。 

彼らは駐車場や路上駐車中の車にも放火度々し、時には公衆電話も壊され、
しまいには銀行も襲撃します。そのことで銀行が移転することもあります。 
ATMも壊されたりして、危険で日常生活もままならない生きた心地のしない国になっています
スウェーデンの移民に関する動画は多数YouTubeに上がっていますが、
それを裏付ける報告ですね。
 
南アフリカでは医師や介護師や看護師が海外へ移民してしまい、医師や介護師や看護師不足が深刻になっています。残留した医師や看護師や介護師の負担は重くなる一方で、南アフリカ人自身が十分な医療が受けられず、苦しむことになっています。
この国では、電力不足も深刻です。発電所はあるのですが、稼働させる技術者が移民してしまい、十分に電力を供給することができないです。
ポーランドでも、医師や看護師が、海外に移民してしまい、深刻な状況になっていますし、ベトナムやフィリピンも看護師不足が深刻です。
 
介護師や看護師などは、その国の財産であり、それを引き抜くことは、引き抜かれた国に損失を与えることにつながっているのです。高度人材や優秀な人材と称して海外から外国人労働者を呼び寄せようなどといっている経済移民推進派であるグローバリストは、その外国人労働者を奪われた国の国民が苦しむことになるなど考えが及ばないのでしょうね。
 
介護師や看護師不足は国の健康福祉、ひいては人命に重大な影響をもたらします。移民というシステムは、移民を送り出す側の国で、「医師や看護師や介護師が十分にいれば助かったはずの命」を救えなくしてしまうのです。
グローバリストの皆さん、これでも「個人の問題だ、グローバル競争だ」と、簡単に言ってのけることができますか?
いつも「移民や外国人労働者を受け入れないなんてかわいそう、人権侵害だ」と主張する多文化共生主義者の皆さん、これこそ、「外国の人の人権(生存権)」を脅かしていると思いませんか?
 
(6)発展途上国にとっての人材育成の動機を奪い、恒久的に発展途上国化させてしまう。
もし、「せっかく頑張って国内で人材育成しても、優秀な人材の多くは海外に流出してしまう」ことがわかっているとしたら、その国の教育機関にとって人材育成をする動機、あるいは現地の企業で人を育てる動機は、下がってしまうのではないでしょうか。

「自分の国で人材育成できない国」という状態がずっと続くと、その国は恒久的に発展途上国とならざるを得ない、結果として、「国と国との格差」が固定化してしまうことになります。

日本をはじめ、先進国から発展途上国に対してよく金銭的援助が行われていますが、その一方で経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れていたら本末転倒です。発展途上国を中長期的に支援する方法は、実は、「経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れないこと」なのではないでしょうか。そうすることで、発展途上国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、その人材が教える側の立場になってさらなる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。日本にしても、もし戦後非常に貧しかったころ、「豊かになりたい優秀な人は皆日本を捨てて、海外の先進国に移住しましょう!」というようなキャンペーンが仮に大々的に行われていたとしたら、のちの経済発展はなかったのではないでしょうか。人材の流出はもちろん、「それなら日本で頑張らなくてもいい」という風潮が蔓延し、企業も学校も人を育成しなくなった可能性があります。
 
(7)外交的な共依存関係。
この問題は「移民する先がないと外貨を獲得できない、自国の経済も成り立たない」ような国になってしまうと、外交面でも不利になってしまうことがあるのではないでしょうか。
 
私は、国と国との健全な友好関係や貿易は否定しません。しかし、外国に移民するというシステムは、歪んだ外交関係やパワーバランスを作ります。結果、経済移民や難民受け入れは国民の排外主義をかえって助長するのです。
 
移民政策(多文化共生政策)を日本より前に始めた欧州の国々では経済移民(外国人労働者)による分業化が進み、国民意識のうえでも「あの仕事は外国人がやるもの」といった意識が芽生えているとのことです。(この分業化は、日本でも昔に比べて進んでいるのは紛れもない事実ですし、実感している人も多いですよね。) これは非常に不健康な社会構造であり、もし何らかの事情でその国の人が一気に去ってしまった場合、その産業を担う人が誰もいなくなってしまうということになります。
 
さらに、自国民を送り出す国の側から考えてみましょう。労働力が足りない国にとっては、経済移民(外国人労働者やその親族)としての国民流出は単純労働者も含めて悪い労働力流出となりますが、人口過多の国であれば自分の国では養えない人数の人口を調整する助けになってしまうとともに、その国の影響力を移民するという手段によって海外にもたらすことにもなります。外国人を受け入れる国は、安い労働力によって自国民も含めた賃金水準が下がり、婚姻率・出生率もさらに低下し、さらなる人口減少→さらなる外国人受け入れ、という循環に陥ります。
 
これは、「共依存」(自分と特定の相手がその関係性に過剰に依存する、その人間関係に囚われている状態を指す、病的な人間関係)といえるのではないでしょうか。
 
さらにここで、外国人を受け入れた側の国民の立場に立ってみましょう。自分の仕事を経済移民(外国人労働者)に奪われ、あるいは賃金が低下し、景気が悪化したらその経済移民(外国人労働者)も解雇され、彼らは不法滞在者として路上生活となったり、更に犯罪に手を染め、結果として風紀が乱れ、治安が悪化する。

自国民の立場に立ってみたら、「経済移民(外国人労働者やその親族)がやってきたからすべて悪循環でおかしくなったんだ!」という気持ちになる国民が多くなるのは、当たり前のことではないでしょうか。もし当たり前でないというのであれば、「自分より彼ら(外国人労働者)のほうが優秀だから、しょうがないよね、これからはグローバルの時代だし」などと話す「自国民の労働者」の声をぜひ直接聞かせていただきたいものです・・・
 
要するに、移民政策(多文化共生政策)は、自国民を送り出す立場になる国にとっても、中長期的には非常に大きな損失を与えることになり、世界中から尊敬される国がとるべき政策ではない、ということです。これでも日本は移民政策(多文化共生政策)に舵を切りますか?
問題提起したいのは「このまま外国人を受け入れたら、日本はスイスやオーストリアにより近い形になると思いますか?
それともスウェーデンのようになると思いますか?」
ということです。

「スパイ防止法もなく、他国語、それも英語だけでなく、仮想敵国の国の言葉の標識まで掲げ、学校で日の丸を掲げることが日本人の間で議論になってしまう。島国という環境も幸いしていたが、これまで「国の独立」のありがたみを考える機会が少なかった日本人。
階級社会ではなく、過去の歴史においても奴隷制度がなかった数少ない国、日本。その日本で、経済移民(外国人労働者及びその親族)や難民を受け入れていいのですか?」ということです。
 
経済移民(外国人労働者やその親族)や難民によって生み出された外国や外国人への憎悪がさらに大きくなると、何が起こるでしょうか。過激思想の誕生です。
この連鎖が実際に起こった典型が、ギリシャです。EUのシェンゲン協定により、ギリシャはギリシャだけでなく、ほかのEU諸国を目指す外国人(不法滞在者含む)の玄関口となってしまいました。そしてあのギリシャ危機の発生です。大幅な失業率の上昇と国民経済の悪化の中、「国境に地雷を設置する」ことを「公約」として掲げる「黄金の夜明け」が、今や2ケタの支持率となっています。もちろん「黄金の夜明け」は、経済政策など、他の点でも今のギリシャ国民のニーズに合った政策を打ち出していることなども支持理由でしょうが、少なくとも「移民問題」がなかったら、今のギリシャの政治情勢はまた違ったものになったことでしょう。
 
国と国との関係を尊重した外交」まで否定するつもりはありません。穏やかな文化交流、不法滞在対策を徹底した上で、相手国のルールやマナーを守ったうえでの観光、自費で渡航・学費支払い・生活し、留学中は就労できず、確実に帰国が前提での留学。お互いに国益になる範囲でのビジネス上の提携や貿易。そうしたことまで否定しているわけではありません。
 
ちなみに留学生がなぜ移民問題でよく取り上げられるかと言えば、日本政府の異様なまでの留学生への援助に加え、今の制度では卒業後に日本に定住すること、留学生が日本で就職して、子供や親などの親族を日本に呼び寄せることが容易で、低賃金ではない雇用において日本人との奪い合いにもなってしまう、簡単にアルバイトなどにつけてしまう名ばかりの留学生であり、不法行為、犯罪に手を染める外国人留学生が多いからです。
 
外国人の移住、ひいては定住・永住ということになると雇用や社会保障、住居といった社会インフラを長期にわたって自国民と外国人が取り合うことになる。結果、競争が起こり、それに敗れた側は、外国人への嫌悪が高まり、排外主義的な思想を高めていく・・・ということになりはしないでしょうか。

つまり言いたいこととしては、
「外国人受け入れ反対は、排外主義や鎖国主義ではなく全くの事実誤認。中長期的には、外国人の導入は歪んだ外交関係をもたらし、かえって排外主義を助長する。」「外国人を入れなくても、友好的な国と国との付き合いは十分可能」
ということです。
 

約6億円相当…覚醒剤“約10キロ”を航空貨物で密輸しようとした疑い 米国人の男逮捕

2019年3月29日
覚醒剤約9.8キロ(末端価格約5億9千万円相当)をパソコンの中に隠して密輸したとして、愛知県警は29日までに、
米国籍で住所不詳の自称自動車販売業、アンダーソン・ラファエル・グスマン・レスティトゥージョ容疑者(40)を覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などの疑いで逮捕した。https://archive.fo/N7cWV
アンダーソン・ラファエル・グスマン・レスティトゥージョ容疑者は2月7日、覚せい剤およそ9.9キログラム末端価格にしておよそ5億9400万円相当を航空貨物で輸入しようとした疑いが持たれています。


 警察によりますと、関西国際空港の税関職員がメキシコから届いた貨物を検査したところ、パソコン8台の中に隠された覚せい剤を見つけ、宛先になっていた名古屋市港区の民泊先からグスマン・レスティトゥージョ容疑者が特定されました。https://archive.is/a5wFh#selection-439.1-430.12
グスマン容疑者は容疑を否認していますが、名古屋税関と警察は、背景に国際的な麻薬組織が関わっている可能性があるとみて、調べを進めています。
覚醒剤約10キロを輸入しようとしたとして、名古屋税関はアメリカ国籍の男を名古屋地検に告発しました。
関税法違反の疑いで告発されたのは、アメリカ国籍のアンダーソン・ラファエル・グスマン・レスティトゥージョ容疑者(40)です。

国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、「人種差別」には当たらない。人種差別撤廃条約に明確に定義されている

 

人種差別撤廃条約(1969年 条約が発効。1996年 日本で条約が発効)の第一条(人種差別の定義)に定義がある。

国民=市民です。日本なら国民は日本人、市民になれるのは日本人のみです。

その人種差別撤廃条約の定義を守らないで、人種差別撤廃条約違反をして外国人を国民と同等の市民扱いをして権利や行政サービスなどを与えている、更に与えようと画策している、国民主権を侵害して侵略幇助をして売国に躍起の地方行政機関や国の行政機関が日本国内にあるので由々しき自体なのであります。

 

外国人の後ろに、市民という括りと同じ系統である県民や都民や町民や府民などを付けて、この世に存在しない存在である者を人種差別撤廃条約違反を犯した造語で表現して使用しているわけです。こういう自治体は日本人の後ろに市民や県民などを付けた造語まで作って使用していたりします。お住まいの自治体行政機関も随時確認していく事もお勧めします。知らず知らずの内に外国人自治区化推進に繋がる移民政策=多文化共生政策をゴリ押しで推し進めていますからね。

 

例えば、静岡県浜松市…売国に躍起の筋金入りの多文化共生主義者の鈴木康友浜松市長(2019年3月現在)は、人種差別撤廃条約違反をして浜松市民の主権を侵害して、外国人を市民扱いする行政運営をしています。詳しくは、

欧米を分断社会に導いたリベラルの日本版?気勢をあげる外国人集住都市会議と日本国際交流センター

に載っています。

 

警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。

外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。

技能実習生や留学生など…経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる

 

外国人労働者(経済移民)を雇う企業に実際の行政コスト以上を負担させて雇わせない形にするのが最良

日本の外国人受け入れ推進派が、既に海外で失敗が証明済みの多文化共生を私達に強いることは、骨折り損のくたびれ儲け、だけでは済まないのです。

経済移民や難民は中長期的に不可逆的な悪影響をもたらす 多大な社会的コストを伴い国民の生活を蝕む