前々回の高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(1)
前回の高度人材・エリート層と称した経済移民(外国人労働者)受け入れも日本の国益を損ねる理由(2)に引き続き、
これはよく言われる問題ですが、ポイントは、発展途上国であればあるほど、あるいは移民しやすい隣国があればあるほど、この頭脳流出による影響が大きいということです。前々回の記事でも書きましたが、発展途上国では日本では想像できないほど、教育の格差も大きく、それだけ発展途上国にとってのエリート層は国にとって貴重な存在であるということです。その層に対して、もし「移民」という選択肢が簡単に与えられてしまったとしたら。国の発展に大きく寄与するはずだった人材を外国に持って行かれるということになります。
「そんなの、その国が人材を引き抜かれないように鋭意努力すればいいではないか」というグローバリスト(経済移民受け入れ推進者)の人に聞かせたい、日本が周回遅れで後追いしている、スイスやオーストリアや南アフリカやスウェーデンの例を取り上げてみましょう。
首都ベルンの周辺は街が少しすすけている。線路に沿って落書きが続いている。
イスラム教徒の経済移民も流入してきて、顔や髪の毛隠す布を被った女性はよく見かける。
レストランはタイ料理が目立ち、ウエイターもタイ人が多い。
駅のトイレは有料でで男女の別なしの仕組みです。お掃除の仕事は黒人の男性が多い。
豊かな家庭が高い教育をという連鎖があります。
民族が入り混じるスイス。多民族国家は税率が高い。兵士がたくさんいて、国を守っているのがわかる。
生きる覚悟をきちんと教えている。核シェルター普及率が日本は0.02%、スイスは100%です。
長年の移民政策の結果、肝心のスウェーデン人が外国人に気を使い、
小さくなって暮らす、とても治安の悪い国になっています。
彼らは駐車場や路上駐車中の車にも放火度々し、時には公衆電話も壊され、
しまいには銀行も襲撃します。そのことで銀行が移転することもあります。
ATMも壊されたりして、危険で日常生活もままならない生きた心地のしない国になっています。
それを裏付ける報告ですね。
この国では、電力不足も深刻です。発電所はあるのですが、稼働させる技術者が移民してしまい、十分に電力を供給することができないです。
ポーランドでも、医師や看護師が、海外に移民してしまい、深刻な状況になっていますし、ベトナムやフィリピンも看護師不足が深刻です。
グローバリストの皆さん、これでも「個人の問題だ、グローバル競争だ」と、簡単に言ってのけることができますか?
いつも「移民や外国人労働者を受け入れないなんてかわいそう、人権侵害だ」と主張する多文化共生主義者の皆さん、これこそ、「外国の人の人権(生存権)」を脅かしていると思いませんか?
もし、「せっかく頑張って国内で人材育成しても、優秀な人材の多くは海外に流出してしまう」ことがわかっているとしたら、その国の教育機関にとって人材育成をする動機、あるいは現地の企業で人を育てる動機は、下がってしまうのではないでしょうか。
「自分の国で人材育成できない国」という状態がずっと続くと、その国は恒久的に発展途上国とならざるを得ない、結果として、「国と国との格差」が固定化してしまうことになります。
日本をはじめ、先進国から発展途上国に対してよく金銭的援助が行われていますが、その一方で経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れていたら本末転倒です。発展途上国を中長期的に支援する方法は、実は、「経済移民(外国人労働者)や難民を受け入れないこと」なのではないでしょうか。そうすることで、発展途上国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、その人材が教える側の立場になってさらなる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。日本にしても、もし戦後非常に貧しかったころ、「豊かになりたい優秀な人は皆日本を捨てて、海外の先進国に移住しましょう!」というようなキャンペーンが仮に大々的に行われていたとしたら、のちの経済発展はなかったのではないでしょうか。人材の流出はもちろん、「それなら日本で頑張らなくてもいい」という風潮が蔓延し、企業も学校も人を育成しなくなった可能性があります。
この問題は「移民する先がないと外貨を獲得できない、自国の経済も成り立たない」ような国になってしまうと、外交面でも不利になってしまうことがあるのではないでしょうか。
自国民の立場に立ってみたら、「経済移民(外国人労働者やその親族)がやってきたからすべて悪循環でおかしくなったんだ!」という気持ちになる国民が多くなるのは、当たり前のことではないでしょうか。もし当たり前でないというのであれば、「自分より彼ら(外国人労働者)のほうが優秀だから、しょうがないよね、これからはグローバルの時代だし」などと話す「自国民の労働者」の声をぜひ直接聞かせていただきたいものです・・・
問題提起したいのは「このまま外国人を受け入れたら、日本はスイスやオーストリアにより近い形になると思いますか?
それともスウェーデンのようになると思いますか?」ということです。
「スパイ防止法もなく、他国語、それも英語だけでなく、仮想敵国の国の言葉の標識まで掲げ、学校で日の丸を掲げることが日本人の間で議論になってしまう。島国という環境も幸いしていたが、これまで「国の独立」のありがたみを考える機会が少なかった日本人。
階級社会ではなく、過去の歴史においても奴隷制度がなかった数少ない国、日本。その日本で、経済移民(外国人労働者及びその親族)や難民を受け入れていいのですか?」ということです。
この連鎖が実際に起こった典型が、ギリシャです。EUのシェンゲン協定により、ギリシャはギリシャだけでなく、ほかのEU諸国を目指す外国人(不法滞在者含む)の玄関口となってしまいました。そしてあのギリシャ危機の発生です。大幅な失業率の上昇と国民経済の悪化の中、「国境に地雷を設置する」ことを「公約」として掲げる「黄金の夜明け」が、今や2ケタの支持率となっています。もちろん「黄金の夜明け」は、経済政策など、他の点でも今のギリシャ国民のニーズに合った政策を打ち出していることなども支持理由でしょうが、少なくとも「移民問題」がなかったら、今のギリシャの政治情勢はまた違ったものになったことでしょう。
つまり言いたいこととしては、
「外国人受け入れ反対は、排外主義や鎖国主義ではなく全くの事実誤認。中長期的には、外国人の導入は歪んだ外交関係をもたらし、かえって排外主義を助長する。」「外国人を入れなくても、友好的な国と国との付き合いは十分可能」
ということです。
約6億円相当…覚醒剤“約10キロ”を航空貨物で密輸しようとした疑い 米国人の男逮捕
警察によりますと、関西国際空港の税関職員がメキシコから届いた貨物を検査したところ、パソコン8台の中に隠された覚せい剤を見つけ、宛先になっていた名古屋市港区の民泊先からグスマン・レスティトゥージョ容疑者が特定されました。https://archive.is/a5wFh#selection-439.1-430.12
グスマン容疑者は容疑を否認していますが、名古屋税関と警察は、背景に国際的な麻薬組織が関わっている可能性があるとみて、調べを進めています。
関税法違反の疑いで告発されたのは、アメリカ国籍のアンダーソン・ラファエル・グスマン・レスティトゥージョ容疑者(40)です。
国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、「人種差別」には当たらない。人種差別撤廃条約に明確に定義されている
人種差別撤廃条約(1969年 条約が発効。1996年 日本で条約が発効)の第一条(人種差別の定義)に定義がある。
国民=市民です。日本なら国民は日本人、市民になれるのは日本人のみです。
その人種差別撤廃条約の定義を守らないで、人種差別撤廃条約違反をして外国人を国民と同等の市民扱いをして権利や行政サービスなどを与えている、更に与えようと画策している、国民主権を侵害して侵略幇助をして売国に躍起の地方行政機関や国の行政機関が日本国内にあるので由々しき自体なのであります。
外国人の後ろに、市民という括りと同じ系統である県民や都民や町民や府民などを付けて、この世に存在しない存在である者を人種差別撤廃条約違反を犯した造語で表現して使用しているわけです。こういう自治体は日本人の後ろに市民や県民などを付けた造語まで作って使用していたりします。お住まいの自治体行政機関も随時確認していく事もお勧めします。知らず知らずの内に外国人自治区化推進に繋がる移民政策=多文化共生政策をゴリ押しで推し進めていますからね。
例えば、静岡県浜松市…売国に躍起の筋金入りの多文化共生主義者の鈴木康友浜松市長(2019年3月現在)は、人種差別撤廃条約違反をして浜松市民の主権を侵害して、外国人を市民扱いする行政運営をしています。詳しくは、
欧米を分断社会に導いたリベラルの日本版?気勢をあげる外国人集住都市会議と日本国際交流センター
に載っています。
警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。
技能実習生や留学生など…経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
外国人労働者(経済移民)を雇う企業に実際の行政コスト以上を負担させて雇わせない形にするのが最良
日本の外国人受け入れ推進派が、既に海外で失敗が証明済みの多文化共生を私達に強いることは、骨折り損のくたびれ儲け、だけでは済まないのです。