欧州など各地から観光客の集まるギリシャ・レスボス島は、中東や北アフリカから移民してきた外国人にとっては欧州への玄関口です。バカンスを楽しむ観光客のすぐそばで、着の身着のままで到着したばかりの外国人が溢れかえっています。
今、アメリカで起きてる事 トランプ米大統領 「不法移民は受け入れない」
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民主党 「受け入れろ」
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トランプ大統領 「受け入れに寛容な都市に移すよ」
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民主党 「そこは我が党の支持基盤では？」 「そうじゃないだろ、やめてくれ」
…結局 「自分達でやれ」となると逃げる
それを言って引けなくなって移民を引き受けたのが 今のドイツです
そして、そのドイツは(イタリアに拒否されるも)スペインやギリシャに移民送還して、
そのスペインでは不法入国者が激増して大変なことになっている、と
やっぱ移民はダメだわ
詳しくは、下記のツイッターのリンク先の記事などを参考にして下さい。
https://twitter.com/wara2683/status/1117465182437924865
日本でも盗人猛々しく、移住が人権だとか、外国人の転職の自由、不法滞在者の日本国内自由徘徊などを求める多文化共生主義者たちが法を無視して支離滅裂な主義主張を唱えていますが・・・
大原則を書いておきます。
人類が持つ国境を越える移住の権利は、自国を出る権利と、国籍国（あるいは永住権のある国）に「帰国（再入国）する権利」だけです
（世界人権宣言第13条）
世界人権宣言 第13条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
外国人には日本に住む権利はありません。
外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件のもとにこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するというふうにされております
いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決、これは外国人の在留期間の更新の許否に関するものではありますが、ここでも、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由や在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものではない旨、判示されております
外国人には生活保護をもらう権利もありません。
外国人に対する保護は、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によつて行っているものである。従って生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護の措置を請求することはできない。日本国民の場合には、法による保護を法律上の権利として保障しているのであるから、保護を受ける権利が侵害された場合にはこれを排除する途(不服申立の制度)が開かれているのであるが、外国人の場合には不服の申立をすることはできない。
私達日本人、すなわち日本国民である主権者でが理不尽（日本人の権利が侵害されたなど）と思うことを政治家が無視して、苦情を言う人をレイシスト(差別主義者)扱いするなら、その政府のリーダーは暴君と変わりません。
政治家は私たちの声を聞く代表であるべきです。不満解消のために行動するべきです。国会議員だけではなく、お住まいの地方自治体の地方政治家達や市役所などにも、外国人に対する優遇政策は老若男女問わず、止めるように求めていきましょう。外国人には日本に住む権利も、生活保護をもらう権利もありませんからね。
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