化粧品を万引、容疑で不法残留のベトナム人２人逮捕 県北で化粧品の万引多発、転売目的か／ 埼玉県警 2019/5/30報道
県警組織犯罪総合対策本部と熊谷、秩父署、東京出入国在留管理局は２９日、窃盗の疑いで、いずれも群馬県太田市亀岡町、ベトナム国籍で職業不詳の男２人（２０）を逮捕した。
逮捕容疑は、１月２０日午後５時４０分ごろ、秩父市内のドラッグストアで化粧品５点（計１万２３１０円相当）を盗んだ疑い。県警は認否を明らかにしていない。
県警国際捜査課によると、昨年１０月ごろから県北地域を中心としたドラッグストアで、化粧品などの万引被害が多発。店舗の防犯カメラを精査したところ、東南アジア系とみられる複数の者が映っていた。その後の捜査で不審な車両を特定し、２人の関与が浮上した。
２人はいずれも２０１７年に技能実習で入国。すでに在留期限が切れており不法残留だった。１８年に八潮市内などの実習先から失踪して行方が分からなくなっていた。
県警は両容疑者がほかに数人と共謀し、転売目的で盗んでいたとみて、余罪について調べる。
https://archive.fo/KT6SH#selection-235.1-251.43
訪日外国人増加の大弊害、万引き天国になる日本
東京・池袋の西武百貨店のある婦人服のショップで、鈴のついた商品を見た。手に取った瞬間、「チリン」と鳴る。鈴は、ほとんどの商品につけられていた。「万引きを防ぐための対策」だと店員は言う。
東京・銀座でも、婦人服を中心に人気ブランドを取り揃える西銀座デパートで、「万引きは必ず見られています」という注意書きを目にした。食品スーパーやコンビニなどでは万引き防止の注意書きをよく見かけるが、銀座のデパートで見たのは初めてだ。
店員に「万引きが増えているのですか？」と尋ねると、「外国人の方が・・・」と教えてくれた。彼らの万引きはとても素早く、接客をしている一瞬を突いて「あっという間に商品を持ち去って行ってしまう」のだという。
町の商店街の衣料品店も万引きのターゲットだ。試着室のカーテンには頑丈な金属チェーンがかけられていた。容易に入れないようにする仕掛けである。
この5月、東京・目黒の食品スーパーで外国人の男女4人が酒や飲料水を万引きしたと報じられた。都内の食品スーパーでは、「売り場と出口を結ぶ通路に店員を立たせる」など、監視体制を強化する店舗も出始めている。
「外国人犯罪は“横ばい”」の怪
都内の小売店を訪れるたびに「ガードが固くなったな」と感じることが増えた。それだけ万引きが増えているということだろう。
日本に来る外国人旅行客が増え続けているが、訪日外国人による犯罪も増えているのだろうか？
「平成30年における組織犯罪の情勢」（平成31年3月、警察庁組織犯罪対策部）にはこう書かれている。「来日外国人犯罪は、検挙件数については平成17年（2005年）を、検挙人員については平成16年（2004年）をピークに減少傾向が続き、近年はほぼ横ばい状態で推移している」。
資料中の「来日外国人」とは、日本にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者、在留資格不明者を除いた外国人を指す。同資料によれば、2018年における来日外国人犯罪における刑法犯検挙件数は9573件、うち「万引き」は2994件を占める。2005年の刑法犯検挙件数は3万3037件だったから、3分の1以下に減った形だ。ちなみに、2018年の「万引き」2994件のうち中国人は486件を占め、ベトナム人はその3倍以上の1793件を占める。
一方、訪日外国人数は2004年に約614万人、2005年に約673万人だったのが、2018年はその4倍以上の3119万人にまで増えている。留学生数は約29万人（2010年比で約2倍）となり、技能実習生に至っては28万人を数えるようになった。
小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。
この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。
「検挙人員、検挙件数が2004〜2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたからです。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」（清水氏）。外国人犯罪の数は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。
外国人旅行者に紛れ込む犯罪者
長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」と指摘する。
日本人による万引きは、「誘惑にかられて」「スリルを味わうため」「生活困窮の末に」といった個人的要因によるケースが多いという。これに対して来日外国人による万引きは、“ビジネス”として組織的に行われているという特徴がある。「狙われるのは化粧品や薬、紙おむつなどの一般消耗品が中心です。数人のグループの中で命令役と実行役を分担し、一度に大量の商品を万引きするケースが目立ちます」（清水氏）。
外国人犯罪が増えている背景には、段階的なビザ緩和による来日外国人の増加がある。清水氏はこう振り返る。
「日韓国交正常化40周年に当たる2005年に、韓国人のビザ取得を緩和し、30日の短期滞在を可能にしたことがありました。このとき多発したのが、訪日韓国人による『集団スリ』です。日本人の前でわざとモノを落とし、その後ろから仲間が「落としましたよ」と日本人の気を引いたところで、また別の仲間が日本人のカバンから財布を抜き取るといった手口が横行しました」
犯行後にすぐに自国に逃亡してしまう「ヒットエンドラン」型の犯罪はなかなか検挙ができず、警察は手を焼いてきた。「基礎資料がない“一見の外国人”の犯罪への対策が、今後は重要課題となるでしょう」（清水氏）。
クルーズ客の質の低下とともに犯罪が横行
クルーズ船の寄港が集中する長崎県佐世保市の知り合いから最近筆者のもとにこんなメールが届いた。
「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」
外国人客による万引きの被害を受ける地方のドラッグストア（筆者撮影、以下同）
クルーズツアーといえばかつては富裕層ならではの贅沢だったが、東アジアのクルーズ船は様相が一変している。中国のクルーズ事情に詳しい中国人によれば、「最近は3000元（4万8000円）の販売価格を切るツアーもある。乗客の中には、農村から中国の都市部に出稼ぎに来た農民工さえもいる」というのだ。
日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。
インバウンド客の「万引き」に頭を痛めているのは、佐世保の小売店だけではない。
「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。
清水氏によれば、「ダミーの防犯カメラを数台設置するだけで、十分に抑止力になる」という。万引きに苦しめられている経営者はぜひ試してほしい。
日本では、店の外など店主の目の届かないところに商品を並べることも少なくない。治安のいい日本のシンボルともいえるだろう。しかしそんな風景は過去のものとなってしまうかもしれない。「人を見たら泥棒と思え」――訪日外国人の増加とともに到来するのは、そんなとげとげしい世の中なのだろうか。
一般市民の生活圏にも来日外国人の犯罪が忍び寄る
https://archive.fo/IiK3i#selection-565.1-442.38
警察庁の統計による外国人犯罪の検挙人員の統計は、あくまで「警察が検挙した外国人犯罪」を表しているだけで、「日本で発生した外国人犯罪」そのものではないのです。さらに、犯罪の内容も申告になりつつある。
外国人犯罪の多くは「首領なき犯罪」と言われており、指示役が検挙されることはほとんどない。
日本には無数の外国人犯罪が絶えず発生し続けている紛れもない実態があります。詳しくはこちらを参考にして下さい。↓
経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪は、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる
移民政策と連動の外国人観光客誘致政策推進の恐るべき中身
訪日外国人を増やす「観光立国」政策で政府が狙うのは、「観光立国」ではなく「移民インフラ整備」
民泊等で地方自治を否定、住環境の悪化と犯罪の温床化を促進する観光庁の協賛者はシェアリングエコノミー協会
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12356164235.html
日本政府は、国際インバウンドを地方創生に絡めています。それが日本版「DMC」というものです。外国人を雇用する移民政策も連動する有様です。
DMOと呼ばれる法人は、内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携する形態で運営される組織。政府は日本版DMOという定義も作って既に動いています。
そして、DMOは観光庁に登録、登録されたDMO候補法人に対して、関係省庁連携支援チームを通じて支援するという仕組みです。DMOは外国人を雇用する事も基本。
日本政府をバックにしたDMOが乗り込んできて、「ここが変だよ日本人」の様な事を言い出して、少しずつ日本を外国人仕様に変えていくという形式になっています。
ちなみに…外国から日本へ来る外国人観光客は、同じ飛行機でも日本で買う私たちより格段に安い値段で買えるチケットでやってきます。【同一サービス格差運賃】
日本は、日本人の買う日用品と重なる物にまで外国人にだけ免税を認めています。私達日本人から搾取したお金(税金含む)で外国人を呼んでいるのと同じなのです。
これは基本中の基本。観光立国化推進政策は愚の骨頂の亡国の政策。外国人に媚びへつらう政策が負の連鎖で行われ外国人が溢れる国に変貌。外国人で溢れるフランスなどの二の舞になります。
単純明快で外国人観光客が増えれば増えるほど、悪循環で日本人の暮らしづらい日本になっていく一方です。
観光客だろうと外国人で溢れる日本になっていけば、移民してきた外国人同様に深刻な問題が雪だるま式に増える。
鉄道等の公共交通機関や宿泊施設のみならず観光地の混雑も日本人には迷惑でしかありません。これも同じ、私達日本人の迷惑の上に成り立っているのです。
日本に滞在する外国人が増えれば増えるほど日本人が暮らしづらい日本になっていきます。入国審査の甘いクルーズ船での密航事件、不法滞在も深刻化の一途です。
レンタカー事故も増加。ビザ緩和や民泊の弊害で、不法滞在外国人が横行し、名ばかり観光客の外国人犯罪により日本人が犠牲になる事もあり負の連鎖の一途です。
首相官邸や法務省への意見送付は、こちらからどうぞ 首相官邸と国の行政機関(府省庁)への意見送付HP
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党への意見送付は、こちらからどうぞ 自民党本部の意見・質問HP
https://www.jimin.jp/voice/
国土交通省・観光庁への意見送付については、下記の観光庁のHPを参考にして下さい
http://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html
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