世界に逆行！これから難民受け入れを拡大する日本！
難民受入数を増やして過疎地に送る！国有林の伐採を外資を含む民間に開放！これが安倍政権の地方創生！
日本政府、難民受け入れ拡大へ＝「第三国定住」年間１００人以上に（2019/05/23）
欧州、オーストラリア、アメリカなどが「難民」の受け入れを嫌う世論に押され消極的になる中、日本だけは逆行してこれから難民の受け入れをどんどん増やします。
実は、昨年10月時点で既に「第三国定住制度」の改正は国際公約としていました。
その時には、第三国定住難民の受け入れ数は、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れるとしていたのに、100人以上と膨れ上がってしまっています。
【日本の難民認定制度】難民条約加盟後の１９８２年から始まり、申請者が証拠資料や関係者の証言で難民であることを立証する。法相から難民に認定されると永住許可の要件が緩和され、国民年金や生活保護の受給資格が与えられる。難民認定されると、
その家族も難民認定した国に連れてくる事ができる。その家族の呼び寄せ費用は難民認定した国の負担になる。連れてきた家族も難民認定されて永住許可の要件が緩和され、国民年金や生活保護の受給資格が与えられてしまう。
この難民認定された外国人は、その国の国民以上に手厚く保護されて死ぬまで食いっぱくれのない上げ膳据え膳で
優雅な人生を送る事ができる。犯罪を犯そうが、強制送還もされる事もない。自国民は何されようが耐えて仕える羽目になります。
【難民条約から脱退しよう！難民申請者は、殆どが経済移民。第三世界の貧困層を呼び込むな！】
難民認定された時の待遇は、日本以外の国も殆ど同じ。一度難民認定したら永住前提で制度設計されています。
難民条約や難民認定制度自体、荒唐無稽で馬鹿げたものなのです。こんな理不尽極まりないものは廃止する様に
しないと埒がありません。難民は第三国で受け入れる事は一切しないに尽きます。
難民を他国が受け入れる事は、その受け入れた国で軋轢や衝突が絶え間なく起きる周知の事実を世界中の共通認識とする事や難民条約を根本的に改めて、現行の難民認定制度を廃止して、内戦や貧困にあえぐ国の人達には、他国に永住・寄生する切符を
与えるのではなく、彼らが自らの母国の再生・復興に将来力を尽くそうとした時、それを国境を隔てた上で応援する形を確立するのが必須であります。
「移民も難民も受け入れ反対!」シリアにしてもパレスチナにしてもアフリカにしても、やはり「難民」受け入れによって、
元々戦争・内戦とは関係なかった国まで「当事者」になってしまった例は、枚挙にいとまがありません。
こうした国々では、内戦が長引いたり、あるいは難民が「人権の観点から」本来の目的を外れて定住し、
移民同様社会問題となる事例も見られます。こうした第三国の国々の国民が、難民により
犯罪の被害者になったり職を失った場合、どちらが「人道的」でしょうか？そろそろ、「人道」という言葉の国際的定義に疑問を呈すべき時です。その上で、難民の基準は緩めるのではなく、国際的に厳しくする必要があるのではないでしょうか
ちなみに、日本で将来いつ終わるか分からない有事が起こって、難民になるかどうかの選択を迫られた場合、皆様ならどうしますか？
私なら、国内で移動することはあったとしても、他国の負担となるくらいなら、また「日本を捨てた」という思いを生涯背負って生きるくらいなら、家族を含め、日本に留まるでしょう。
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HP
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定住を支援する施設が、大和市にあったことが背景にあるといいます。
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