先日、埼玉県議会議員の萩原一寿議員
より電話がありました。
内容は、先月の１６日に県議会議員室にて懇談した、私からの要望についてです。
その懇談の内容は下記のブログで紹介しています。
普通教科書へのハードル４
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11262748368.html
この懇談では大きく分けて３つの要望と提案をしました。
１．支援学校に在籍する生徒でも、希望する場合に本来通うべく通常の学区内にある普通小学校の教科書を頂く（または長期貸与）ことが出来るようにしたい
２．埼玉県内の特別支援学級の配置率について
３．埼玉県教育委員会の障害者雇用率が国の定める法定雇用率に達していない現状について
３については今回のブログでは割愛しますが、３についても以前のブログで書いてあります。
障害者雇用率をあげても改善しない障害者雇用
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11254171028.html
今回は１と２について
萩原県議会議員からのお電話は報告で「６月２６日の埼玉県議会の議会において正式に質問させて頂きました」ということでした。
その質問内容と、教育長の回答を頂きましたのでこちらに掲載します。
なお、文面においてはまだ県議会において正式に承認された文面ではありませんので、あくまで非公式な内容としてご覧下さい。
後日、埼玉県議会のホームページでは正式文書が公開されると思います。
１について
質問内容：萩原一寿県議会議員（文教委員会委員）
障害児教育について伺います。
まず①支援籍学習制度について伺います。本県における県立特別支援学校に在籍している児童生徒は、平成１５年度は３９８２名でしたが本年度は６１０５名と１０年間で約１．５倍となっており、毎年増加傾向にあります。
本県では独自に特別支援学校に通う児童生徒が小中学校に通う支援籍学習制度というものがあります。この制度では、体育や音楽、図工などの技能を習得する科目を中心に授業が行われておりますが、国語や算数など知的な内容を習得する科目も行われております。その様な科目について授業の時だけに教科書が貸与されています。授業が終われば教科書は返却をします。それを授業の場だけでなく、教科書を自宅に持ち帰って親が子供に教えたい。とお声があります。保護者のニーズも多様化しており、それに対応すべきと考えます。
現在、支援籍学習制度における教科書の配布については、教育委員会の判断になるとしています。つまり、本県教育委員会が出している『支援籍学習実施細部要領』によれば『教科用図書について』との項目があり、ここには『貸与等適切に対応することとする。』と規定されています。
そこで教育長にお尋ねします。特別支援学校に通う児童生徒が支援籍学習制度を利用する際、希望者は、その年度に限り、小中学校の教科書を自宅まで持ち帰り、学習の助けとすることは当然あってしかるべき。と考えますが、見解をお聞かせください。
回答： 埼玉県教育委員会教育長
「障がい児教育について」お答えを申し上げます。
まず、（１）「支援籍学習制度について」でございます。
特別支援学校に通う児童生徒が地元の小中学校で学習する「通常学級支援籍」につきましては年々増加し、平成２３年度には４９５人が実施しております。
このうち約９割の児童生徒は、音楽や体育、図画工作などの実技的な授業や、運動会や文化祭などの学校行事への参加を通して交流を深めております。
また、約１割は、こうした交流のほかに国語や算数などの授業にも参加し、教科学習をしております。
その際、特別支援学校と小中学校で異なる教科書を使用している場合については、ほとんどが支援籍の実施回数が年間１０回以下であることから、小中学校に予備の教科書を貸与していただいております。
なお、保護者の希望で購入する場合もございますが、その費用は特別支援教育就学奨励費で世帯収入に応じて補助されます。
議員お話の、その年度に限り貸与された教科書を自宅まで持ち帰ることにつきましては、１年間にわたる貸与は例外的な事と存じますが、貸与の希望がある場合には、小中学校と特別支援学校で協議し、個々のケースにおいて柔軟に対応してまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き障害のある子とない子が活動を共にする中で絆を深め、楽しく学習できる「支援籍学習」の充実を図ってまいります。
２について
質問：萩原一寿県議会議員（文教委員会委員）
次に②特別支援学級の配置率について伺います。
特別支援学級の配置率は、平成２３年度で本県は５５．３パーセントであります。ところが、神奈川県は９２．５パーセント、群馬県は９２．４パーセントとなっております。茨城県は、８８．２パーセント、千葉県は７３．０パーセントと本県は、近隣の県と比べて大きく差が開いております。
なぜ、近隣他県と比べて、本県は、特別支援学級の配置率がこんなに低いのか。まずその理由を伺います。又、特別支援学級の配置率向上について、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
回答： 埼玉県教育委員会教育長
「特別支援学級の配置率について」でございます。
議員お話しのとおり、本県公立小中学校における特別支援学級の設置率は近隣他県に比べ低い状況にあります。
特別支援学級の設置につきましては、市町村教育委員会の判断によるところであり、設置率については市町村ごとに大きなばらつきがあります。
設置率の低いことには、様々な理由があると思われますが、市町村教育委員会の多くは、特別支援学級を設置する上での課題として、担当できる教員の人数が不足していることを理由としてあげております。
県としても、児童生徒一人一人の個別の教育ニーズに的確にこたえるため、多様な学びの場の一つとして特別支援学級は必要であると考えております。
設置率の向上に向けて人材の育成を積極的に進めるため、今後、特別支援学級担任として活躍が期待される小中学校の通常の学級の教員１２０名を対象に、今年度から特別支援教育担当者育成研修会を実施いたします。
また、平成２３年度に実施した教員採用試験から、特別支援学級の担任を希望し専門の免許状を持つ者などを対象に特別選考を行い、採用した教員をこの４月から配置いたしました。
さらに、平成２３年４月のいわゆる義務標準法の改正により、特別支援学級の設置の手続きが変更され、県教育委員会との事前協議を経ることなく、市町村教育委員会が自らの判断のみで設置できるようになりました。
県教育委員会では、特別支援学級を担当できる人材を確保するとともに、特別支援学級の必要性やこの法改正の主旨の周知を含め、引き続き設置について市町村教育委員会に強く働き掛けてまいります。
この議会内容により、少しでも学力低下を防ぎ、知的ハンデの軽度な発達障害児が安心して療育に専念して、支援学校にも通えるように進んで欲しいと思います。
また、就学先を選択するうえで、支援学級を増設して学区内の学校へも通えるように生活地域を主体とした環境が整えるように願っています。
最後になりましたが、私の要望に対して尽力して頂きました萩原一寿県議員議会 には、心より感謝いたします。
内容は、先月の１６日に県議会議員室にて懇談した、私からの要望についてです。
その懇談の内容は下記のブログで紹介しています。
普通教科書へのハードル４
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11262748368.html
この懇談では大きく分けて３つの要望と提案をしました。
１．支援学校に在籍する生徒でも、希望する場合に本来通うべく通常の学区内にある普通小学校の教科書を頂く（または長期貸与）ことが出来るようにしたい
２．埼玉県内の特別支援学級の配置率について
３．埼玉県教育委員会の障害者雇用率が国の定める法定雇用率に達していない現状について
３については今回のブログでは割愛しますが、３についても以前のブログで書いてあります。
障害者雇用率をあげても改善しない障害者雇用
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11254171028.html
今回は１と２について
萩原県議会議員からのお電話は報告で「６月２６日の埼玉県議会の議会において正式に質問させて頂きました」ということでした。
その質問内容と、教育長の回答を頂きましたのでこちらに掲載します。
なお、文面においてはまだ県議会において正式に承認された文面ではありませんので、あくまで非公式な内容としてご覧下さい。
後日、埼玉県議会のホームページでは正式文書が公開されると思います。
１について
質問内容：萩原一寿県議会議員（文教委員会委員）
障害児教育について伺います。
まず①支援籍学習制度について伺います。本県における県立特別支援学校に在籍している児童生徒は、平成１５年度は３９８２名でしたが本年度は６１０５名と１０年間で約１．５倍となっており、毎年増加傾向にあります。
本県では独自に特別支援学校に通う児童生徒が小中学校に通う支援籍学習制度というものがあります。この制度では、体育や音楽、図工などの技能を習得する科目を中心に授業が行われておりますが、国語や算数など知的な内容を習得する科目も行われております。その様な科目について授業の時だけに教科書が貸与されています。授業が終われば教科書は返却をします。それを授業の場だけでなく、教科書を自宅に持ち帰って親が子供に教えたい。とお声があります。保護者のニーズも多様化しており、それに対応すべきと考えます。
現在、支援籍学習制度における教科書の配布については、教育委員会の判断になるとしています。つまり、本県教育委員会が出している『支援籍学習実施細部要領』によれば『教科用図書について』との項目があり、ここには『貸与等適切に対応することとする。』と規定されています。
そこで教育長にお尋ねします。特別支援学校に通う児童生徒が支援籍学習制度を利用する際、希望者は、その年度に限り、小中学校の教科書を自宅まで持ち帰り、学習の助けとすることは当然あってしかるべき。と考えますが、見解をお聞かせください。
回答： 埼玉県教育委員会教育長
「障がい児教育について」お答えを申し上げます。
まず、（１）「支援籍学習制度について」でございます。
特別支援学校に通う児童生徒が地元の小中学校で学習する「通常学級支援籍」につきましては年々増加し、平成２３年度には４９５人が実施しております。
このうち約９割の児童生徒は、音楽や体育、図画工作などの実技的な授業や、運動会や文化祭などの学校行事への参加を通して交流を深めております。
また、約１割は、こうした交流のほかに国語や算数などの授業にも参加し、教科学習をしております。
その際、特別支援学校と小中学校で異なる教科書を使用している場合については、ほとんどが支援籍の実施回数が年間１０回以下であることから、小中学校に予備の教科書を貸与していただいております。
なお、保護者の希望で購入する場合もございますが、その費用は特別支援教育就学奨励費で世帯収入に応じて補助されます。
議員お話の、その年度に限り貸与された教科書を自宅まで持ち帰ることにつきましては、１年間にわたる貸与は例外的な事と存じますが、貸与の希望がある場合には、小中学校と特別支援学校で協議し、個々のケースにおいて柔軟に対応してまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き障害のある子とない子が活動を共にする中で絆を深め、楽しく学習できる「支援籍学習」の充実を図ってまいります。
２について
質問：萩原一寿県議会議員（文教委員会委員）
次に②特別支援学級の配置率について伺います。
特別支援学級の配置率は、平成２３年度で本県は５５．３パーセントであります。ところが、神奈川県は９２．５パーセント、群馬県は９２．４パーセントとなっております。茨城県は、８８．２パーセント、千葉県は７３．０パーセントと本県は、近隣の県と比べて大きく差が開いております。
なぜ、近隣他県と比べて、本県は、特別支援学級の配置率がこんなに低いのか。まずその理由を伺います。又、特別支援学級の配置率向上について、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
回答： 埼玉県教育委員会教育長
「特別支援学級の配置率について」でございます。
議員お話しのとおり、本県公立小中学校における特別支援学級の設置率は近隣他県に比べ低い状況にあります。
特別支援学級の設置につきましては、市町村教育委員会の判断によるところであり、設置率については市町村ごとに大きなばらつきがあります。
設置率の低いことには、様々な理由があると思われますが、市町村教育委員会の多くは、特別支援学級を設置する上での課題として、担当できる教員の人数が不足していることを理由としてあげております。
県としても、児童生徒一人一人の個別の教育ニーズに的確にこたえるため、多様な学びの場の一つとして特別支援学級は必要であると考えております。
設置率の向上に向けて人材の育成を積極的に進めるため、今後、特別支援学級担任として活躍が期待される小中学校の通常の学級の教員１２０名を対象に、今年度から特別支援教育担当者育成研修会を実施いたします。
また、平成２３年度に実施した教員採用試験から、特別支援学級の担任を希望し専門の免許状を持つ者などを対象に特別選考を行い、採用した教員をこの４月から配置いたしました。
さらに、平成２３年４月のいわゆる義務標準法の改正により、特別支援学級の設置の手続きが変更され、県教育委員会との事前協議を経ることなく、市町村教育委員会が自らの判断のみで設置できるようになりました。
県教育委員会では、特別支援学級を担当できる人材を確保するとともに、特別支援学級の必要性やこの法改正の主旨の周知を含め、引き続き設置について市町村教育委員会に強く働き掛けてまいります。
この議会内容により、少しでも学力低下を防ぎ、知的ハンデの軽度な発達障害児が安心して療育に専念して、支援学校にも通えるように進んで欲しいと思います。
また、就学先を選択するうえで、支援学級を増設して学区内の学校へも通えるように生活地域を主体とした環境が整えるように願っています。
最後になりましたが、私の要望に対して尽力して頂きました萩原一寿県議員議会 には、心より感謝いたします。