フェイスブックにも書きましたが、こちらのブログでも加筆・修正して同様のものを書きます。
私の住むさいたま市に至っては、幼少期の発達障害の発見や療育については機関がとても充実しています。
２歳から５歳時まで相談はここに！そして就学期はここ！社会に出てからはこっち！と相談窓口と療育場所はかなりキチンと設けていると思います。
まれに「相談する場所が無い」と言う人がいますが、それは知らないだけです。
ただ、あともう一つ理由があるのでこれは後述します。
まず知らないのは、自分でキチンと調べていないということもありますが、他には、さいたま市などの市町村は公共機関なので、広告をうって宣伝はできません。
故に、誰かから聞かないと伝わらないということもあります。
これについての改善方法は・・・
もう少し、地域のＮＰＯなど、民間で運営している組織を利用すれば良いと思います。
同じ親ということであれば「子育てサロン」などで軽く情報を伝えてあげれると親も安心して次のステップに必ず移ります。
私も、市から何か聞いたと言うことは殆どありませんでした。
同じ親同士からのアドバイスや知人の市議会議員から聞いたということで次に進めました。
しかしこれは希なケースで、私はたまたま運がよかっただけで、そこで苦しんでいる親はたくさん居ます。
だから、公共機関はもう少し、民間のＮＰＯなどに対して資金的にバックアップして、この「親⇒公共機関」の橋渡しを充実させてほしいと思っています。
次にもうひとつの問題。
幼少の頃、我が子の行動が気になって「あれっ？」と思った時に、身近な人に相談する。
しかしその身近な人は「考えすぎだよ～」と言って聞き流します。
それは責任が無いから簡単に回答するのであって、相談した側は本当に苦しい思いをしています。
そんな気持ちで、今度は母親が一人で役所の福祉課に行って相談したり聞いたりする事はなかなか難しい心理です。
何故なら、地域の役所はそんなところで、結局は担当をたらい回しにされて難しい言葉で説明されてしまい、親は結局のところ理解できないま放置してしまうケースもあります。
でもそこで放置された子どもは溜まったモンじゃない！
先に書いたように、市役所の福祉政策や相談窓口等はもう充実しています。
だからこれからは、もっと「同じ親」という立場のソフト面を充実する取り組みを行って頂きたいと思います。それには「同じ親」という立場の人をどのようにサポートして市町村の自治体が盛り上げるか？ということが大事です。
ここにお金（予算）を落としていくべきです。
ＮＰＯを充実させて、また潤沢な資金を与えて活動をバックアップすれば活発化して、今度はそのＮＰＯの中で雇用が生まれてきます。
そうすれば、活動の促進にも繋がり、そして発達障害の早期発見に取り組め、気になる子を抱えている親も相談のハードルが低くなり、福祉課へ行きやすくなると思います。
ハード面はかなり充実しています。
だからこそ、次はソフト面である内面的なサポートとされをバックアップする「同じ親」という立場の人たちを盛り上げて行くことが支援への近道になると思っています。
私の住むさいたま市に至っては、幼少期の発達障害の発見や療育については機関がとても充実しています。
２歳から５歳時まで相談はここに！そして就学期はここ！社会に出てからはこっち！と相談窓口と療育場所はかなりキチンと設けていると思います。
まれに「相談する場所が無い」と言う人がいますが、それは知らないだけです。
ただ、あともう一つ理由があるのでこれは後述します。
まず知らないのは、自分でキチンと調べていないということもありますが、他には、さいたま市などの市町村は公共機関なので、広告をうって宣伝はできません。
故に、誰かから聞かないと伝わらないということもあります。
これについての改善方法は・・・
もう少し、地域のＮＰＯなど、民間で運営している組織を利用すれば良いと思います。
同じ親ということであれば「子育てサロン」などで軽く情報を伝えてあげれると親も安心して次のステップに必ず移ります。
私も、市から何か聞いたと言うことは殆どありませんでした。
同じ親同士からのアドバイスや知人の市議会議員から聞いたということで次に進めました。
しかしこれは希なケースで、私はたまたま運がよかっただけで、そこで苦しんでいる親はたくさん居ます。
だから、公共機関はもう少し、民間のＮＰＯなどに対して資金的にバックアップして、この「親⇒公共機関」の橋渡しを充実させてほしいと思っています。
次にもうひとつの問題。
幼少の頃、我が子の行動が気になって「あれっ？」と思った時に、身近な人に相談する。
しかしその身近な人は「考えすぎだよ～」と言って聞き流します。
それは責任が無いから簡単に回答するのであって、相談した側は本当に苦しい思いをしています。
そんな気持ちで、今度は母親が一人で役所の福祉課に行って相談したり聞いたりする事はなかなか難しい心理です。
何故なら、地域の役所はそんなところで、結局は担当をたらい回しにされて難しい言葉で説明されてしまい、親は結局のところ理解できないま放置してしまうケースもあります。
でもそこで放置された子どもは溜まったモンじゃない！
先に書いたように、市役所の福祉政策や相談窓口等はもう充実しています。
だからこれからは、もっと「同じ親」という立場のソフト面を充実する取り組みを行って頂きたいと思います。それには「同じ親」という立場の人をどのようにサポートして市町村の自治体が盛り上げるか？ということが大事です。
ここにお金（予算）を落としていくべきです。
ＮＰＯを充実させて、また潤沢な資金を与えて活動をバックアップすれば活発化して、今度はそのＮＰＯの中で雇用が生まれてきます。
そうすれば、活動の促進にも繋がり、そして発達障害の早期発見に取り組め、気になる子を抱えている親も相談のハードルが低くなり、福祉課へ行きやすくなると思います。
ハード面はかなり充実しています。
だからこそ、次はソフト面である内面的なサポートとされをバックアップする「同じ親」という立場の人たちを盛り上げて行くことが支援への近道になると思っています。