私も時にネット上の誰かと討論することはある。
しかし、新旧入れ替わりという世代交代と言えるほどの素晴らしい論者は何処にもいない。
やれ憲法改正だの、やれ財政政策を無制限にやれだの、やれ金融緩和効果だの、議論していて疲れる。
上記に上げた連中はイデオロギーが強すぎて、人の言う事に聞く耳を持っていない。
まず経済は政府の財政政策を増やすことに異論はない。
ただ過剰と言えるところに政府が支出して儲けさせる必要はない。
・公務員 ※民間平均と比べ2割以上も給料が高い。(男性ベース)
・大企業の内部留保 ※現金・有価証券の保有が伸びている
・高齢者の金融資産の保有率
これらは上がりにくくする仕組みならび、是正策が必要となる。
我々、現役層は昔と比べ
国民負担率
昭和50年 25.7％
平成29年 42.5％
このように生活が昔と比べ苦しくなっている。
企業は
このように民間企業は現金を保有し、
家計や民間企業は株式保有へ走る。※世界経済（主に米国）好調によって資産価値上昇もある。
引用：http://editor.fem.jp/blog/?p=1893
つまり富の偏りが起きている。
この病巣を取り除くことせずに、財政政策をしても富める者に富めさせる作用に働き、さほど効果を生まない。
勿論、財政政策をすればGDPは増える。政府支出増加に伴って、しかしながら、下層部分には回りずらい。
財政無限論者は
・公務員給料は増やして、人数を増やせ
・法人税増税は可笑しい
・所得税増税は可笑しい
・相続税増税は可笑しい
・もっと額を増やせ増やせ
と言う。
そもそも財政政策を投入して、上記の格差が高まり下層に行きわたらなく、税収も伸びなければ財政政策派は死亡することなる。
金融緩和派については、すでに死んでいるから指摘はしない。
問題解決策に大事なのは
・イデオロギーのないデーター
が必要であって、データーから解決方法を出せば良い。
・財政政策の額を増やす。 公共事業・介護職・軍事
・法人税・所得税の累進課税の強化
・相続税増税
・消費税減税 ※地方の消費税を３％、東京は８％、その他は５％
※少子高齢化策は現役層の負担を下げる意味合いで、相続税増税による社会保障費に充てて、社会保険料を引き下げる。
地方格差是正として、地方で事業所を移した方が得だというインセンティブを設けるために消費税減税させる。
これらを絶妙なタイミングで実行することで、しょうもない財政政策無限論VS緊縮財政論
の醜い争いは終わりを告げる。
どちらも納得させる方法を取らない限り、いずれにしても問題が起きて失敗する。
その単純な考えをイデオロギーによって歪めるのは如何なのか？である。
エネルギーや外交は気が向いたらする。両論に正論部分はあって、その間に正解は存在する。