来月に衆院議員選挙が始まる。
どの党に入れるかは「消費税反対」を訴えている政治家ではなく、政党に投票することを強くお薦めする。
なにがどう起きようとも与党が過半数を握るのは明らかで、民進党は現状維持が精一杯で、他は微増といったところだ。
与党を脅かすには安倍・自民党が掲げる
・消費税増税
・消費税増税理由を教育無償化財源に充てると言いながらも、内部留保が過去最大に伸び続けているにも関わらず法人税減税を訴える姿勢
・更なる外国人労働者受け入れ
これらの政策を逆にしたマニフェストを掲げることが必勝方法となる。
・財政政策の額を増やす。 公共事業・介護職・軍事
・法人税・所得税の累進課税の強化
・相続税増税
・消費税減税 ※地方の消費税を３％、東京は８％、その他は５％
※少子高齢化策は現役層の負担を下げる意味合いで、相続税増税による社会保障費に充てて、社会保険料を引き下げる。
地方格差是正として、地方で事業所を移した方が得だというインセンティブを設けるために消費税減税させる。
対抗したマニフェストを掲げ、安倍政権が如何にふざけてた経済政策をやっているかを有権者に晒し上げることが大事である。
これらの考えを野党に提言し、経済政策については野党で共通して挑めと訴えた。
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