今回の衆院議員選挙で、どの政党も間違った経済政策を取っている。北朝鮮情勢の危機だのと言うが、内需を殺せば軍備をどうするかの話なんてならない。
何をどうすればバランス良く日本経済を回せるかを提言したい。
所得税・法人税・相続税を増税
消費税を減税
法人税減税してきたのと同時に、消費税は増税されてきた歴史があります。
それによって企業の内部留保は
https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00e/020/165000c
内部留保の中身は
引用:利益剰余金が増えた分、何の資産が増えたか確認すると、この 10 年で最も増加しているのは 投資有価証券である(図表4)。投資有価証券の大半は株式保有であり、株式保有の具体的な金 額をみると、2004 年度の 122 兆円から 244 兆円と、122 兆円増加している(図表5)。有形固定 資産は 11 兆円の減少となっており、企業が設備投資を抑える一方、M&A や海外における子会社 設立等を積極的に行ってきた様子が窺える(詳細は後述)。
つまり消費税増税してきたのと同時に、法人税減税してきたことで内需が落ち込みデフレ化し、企業は国外に向けてせっせと投資してきたという事である。
米国経済の好調により円安になり、企業の収益増となったが、ほとんどは
引用:また、中小企業では非製造業の比率が高いことから(売上高でみると、大企業では非製 造業の割合は 6 割弱ですが、中小企業では 8 割を超えています)、円安のメリットを享受 しづらい一方で、デメリットを受けやすいことも要因として考えられます。そのほか、 大企業では海外子会社などからの配当金が増加しているものの、中小企業ではそうした 動きがあまりないことも関係しています。
大企業は輸出で海外で儲ける割合が大きく、中小企業は国内で儲ける割合が多く、円安によるメリットを受けにくい。
法人税減税しても、それは大企業の収益を増やすだけであって、国の財政悪化させる一つの要因です。
ちなみに
安倍政権誕生してから企業は現金をため込んでいます。
大事なのは内部留保に課税するのではなく、内部留保を溜めこみ難くするために法人税増税が正しいです。
希望の党のように内部留保に課税すれば、日本経済に混乱を招く恐れがある。
消費税増税を凍結させ、
東京 8%、その他 5%、地方 3%の代替え財源として、法人税増税こそが財政改善させ、儲けているところから徴収する平等である税制です。
続いて相続税増税の趣旨ですが、社会保障を得ているのは高齢者です。
社会保障の受益は現役層が受けにくくなっています。このようにマイナスになるのは社会保障を賄うのに現役世代の財布から抜き取って高齢者層に分配されている事です。
少子高齢化や親が亡くなり高齢の遺族が相続を繰り返すことで
http://www.garbagenews.net/archives/2063802.html
金融資産が高齢者層に偏っていきます。
社会保障は高齢者層で循環させるために相続税増税し、現役層の負担を減らすことが可処分所得増の一つの方法と言えます。
財政規律を整えた上で適切な分配を行うことで日本経済に活力を取り戻せると信じている。