冷静に日本経済を分析する。

↑上記の様に安倍政権だからこそ経済成長したのか？

もしくは何らかの要因によって、経済成長したのか？

を冷静に分けて考える必要がある。

同時に異次元の金融緩和によるものか？世界経済好調によるものか？その力関係を分析する必要がある。

しかしイデオロギーが強いと、何でもかんでも金融緩和効果だと安直に評価する姿勢は成長を阻害する思考だ。

まず資本金別の年間給料の安倍政権と民主政権の比較を見てほしい。

安倍政権になって4年で、増えた給料は13万6千円

※その他の法人は　2012年3847千円　2016年　3959千円　112千円

年に直せば3.4万円であり、低すぎると言っても良い。上昇率が高いのは言うまでもなく資本金10億以上の企業だ。

資本金2000～5000万円未満の給料上昇率は高いが

10億以上の給料所得者より少ない。

よって民間平均年収を引き上げている要因は大企業となる。

ジェトロ世界貿易投資報告2016年版を見ると

会社の集計数が少なくなっている事に疑問はあるが、年々と海外売り上げ比率を高めている。

企業収益改善というが、それは海外経済の好調さが影響していることが明白で

このように世界経済が順調に成長すれば、その果実は貿易で儲けている大企業が得ている。

企業規模が大きいければ、それだけ海外の売り上げの果実を得ることが出来る。

では、国内景気はどうだったのか？

商業統計

ネット通販市場

こちらを見ると国内の売り上げは消費税駆け込み需要効果が高かった2013年を境に国内市場は冷え込んでいる。

商業統計はネット通販市場の大成長により、単体でみると正確ではなく合計することで、およその国内市場が伺える。

もはや安倍政権になってGDP改善と言われるが、それは国内市場が活性化したのではなく、

・貿易収支の改善　※エネルギー価格の下落

・GDP改定による安倍政権有利な勘定

・設備の老朽化による更新

・世界経済好調さ

・海外売り上げ比率を高めた

が影響している。

何でも間でも金融緩和ではなく、細かく調べてみると違う要因が強いな、と思った方はクリックを♪

原田泰、上念、渡辺哲也、浜田みたいにイデオロギーが強いバカになっては駄目だぞ♪