私のブログにレスをして頂いた方向けに記事を書こうと思います。
まず中小企業の跡継ぎがなく廃業するという記事を紹介してくれました。
そもそも中小企業は大企業と比べると内需を主体にしています。
2016年度版 中小企業白書
を見て頂くことで、安倍政権が如何に酷いことをしているか分かります。
この資料の中小企業の定義 中小企業 1000～1億未満
(資本金) 大企業 10億以上
こちらを見ると中小企業は安倍政権になったとしても売上高が上昇していません。
大企業はリーマンショック前の水準と比べ低い状況を推移しています。
この状況下で2014年4月に消費税増税断行した安倍政権によって、中小企業はより苦しい状況と言われても過言ではない。
経常利益を見ると
このように中小企業の経常利益は微増しています。
しかし
↑上記は2009年と2015年を比較したものだが、中小企業は2009年と比べて売上を9000億円マイナスとなっている。
企業数減少や人件費圧縮やエネルギー価格下落による変動費要因によって3.35兆円をプラスし、計2兆5000億円の経常利益がプラスとなった。
よって安倍政権の好景気によってではなく、企業数の減少ならび人件費を圧縮して中小企業の経常利益を引き上げていたことが分かりました。
大企業は輸出で儲けている割合が多く、売り上げを伸ばしていますが中小企業は
内需を割合が多く、内需を引き上げない限りは活性化することはない。
海外へ貿易している中小企業は5%も満たない。
内需刺激策を取らない限り、中小企業の恩恵は得ることはな出来ない。
解決策
・消費税減税 東京は８％、その他は５％、地方は３％
・内需刺激策を行う 公共事業、介護・保育士の給料アップ
・適切な法人税 大企業は法人税増税、中小企業は据え置き
上記を行うことが肝要だが、安倍政権は不可能。
最後に面白いデーターがあるので見てほしい。
↑アベノミクスによって人材不足になったと言うが、そもそも製造業以外の非製造業は2011年を境に人材不足の傾向となっている。
結局は
このように年齢がスライドしていっているだけである。※経営者
少し古い資料となるが企業規模が小さいほど、高齢者比率が高い。
よって団塊世代の退職によって人材不足していったというのが正しい見方である。
なぜ私が安倍政権支持派の言論人ならび経済評論家もどきに対して怒りを感じるのか？
このような調べれば嘘だと分かることを見ずに、アベノミクス効果だと騒ぎ続けることで、正しい分析や方向性を示す動きを妨害していることである。
彼らの分析は希望的観測や作文程度であり、経済の本質を探究することなくしょうもないイデオロギーよってゆがめられていることに憤りを感じている。
https://twitter.com/daitojimari
↑このような渡邊哲也(雑魚)が調子づくようでは、経済評論家は信用にならない