さて、最近はプライベートと仕事で今よりもブログ更新できる時間は限られていく。
今回は労働時間と民間給料の関係を話そうと思う。
安倍政権によって実行に移されている働き方改悪は、我々国民からすれば歓迎されるものではない。
まずこれを見てほしい。
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00e/040/321000c
引用：調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。
労働時間が60時間以上を越えると、４５～６０時間未満と比べると幸福度が上昇します。
つまりある程度の忙しさは、他人に必要とされる遣り甲斐に変換されることがわかります。
現在は有効求人倍率がバブル期と並べると言いますが、民間平均年収は上り調子となっているのでしょうか？
今の就業者や失業率改善というのは
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
リーマンショック後からの完全失業率と有効求人倍率を見れば分かります。
・生産労働人口減少に伴う、高齢者を雇い続けることと、高齢者を雇い入れる状況
・世界経済の好調（先行きは不明）
これにより、近年は上記の様に数値として出てきます。
なんでバブルの時と比べて、給料が伸びにくなっているのでしょうか？
バブル期はプラザ合意による影響で輸出依存（輸出÷名目GDP）が下がったことです。
そしてバブルが起き、GDPの内需面が大きくなり給料がウナギ登りとなったのです。
今はどうでしょうか？
これを見ると分かりますが、輸出依存度が上がると民間平均年収は下がる傾向もしくは、上がり難くなるわけです。
その相関は
-79.26
です。
安倍政権時は貿易収支黒字化と設備投資が上がりました。（世界経済好調・エネルギー価格下落（現在は高騰））
本来やるべきは
・内需刺激策
↑これが大事であり、それと同じく
・残業時間規制ではなく、残業代未払いの罰則強化
・残業時間30時間以上となれば、25%増しではなく50％増し
↑残業割り増し賃金をグローバル化として合わせたどうだ？アホな日本の政治家に官僚ども
上記の様にすれば、国民は月の労働時間が60時間以上になろうとも、働いた分の給料として加算されるのだから幸福度は上がる。
問題提起をあ・え・て見誤る屑政権は退場するべき
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