私は思い込みや、ある人の意見からによって、世の中はそうなんだと思いません。
数字があっての根拠であって、それ以外は単なる思い込み程度でしかないのです。
外国人投資家の比率が高まり、米国発祥のコーポレートガバナンスの考えは、1990年代に日本にも入ってきました。
まぁ、文で長々と語るよりもデーターを見て判断してほしい。
↑金融・保険除く、労働分配比率 ＝ （役員の給料＆賞与+従業員給料＆賞与+福利厚生）÷（売上 － 原価） ×100
私のブログで何度か取り上げていますが、小泉政権から日本の企業が日本型から米国型となっていきました。
では、外国の投資比率はどれくらいでしょうか？
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0705.html
外国人投資家比率が高まったことで、日本の労働分配率が低下し、配当金が上昇していきました。
それが結果です。
安倍政権は米国とのTPP交渉でこんな売国な取り決めを決めてきました。
三橋ブログから引用
引用：
さらに、「ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧 」で取り上げた、アメリカとの投資に関する交換文書、
「○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12106045542.html
TPP交渉で日本が勝利しただの、コーポレートガバナンス強化は必要だと、アホな安倍政権派がいます。
そもそも、何が正しいのか？本当に考えられる思考能力があるのだろうか？
他にも色んな意味でツッコミを入れたいが、今日はこれまで
