完全失業率・就業者増はアベノミクスの効果ではなく、生産労働人口減少によるものだ。
さて、どのような社会が好ましいのだろうか？
安倍政権の愚策による未来
①需要(消費税増税・財政出動なき)なき移民政策
→３K職の低賃金化
→日本人が低賃金で過酷労働に就かず、更なる移民政策の
開放
→日本経済の緩やかな衰退、日本の治安悪化
移民政策を取らずに生産性向上を引き上げろと三橋は言うが、何度も言うが需要なき生産性向上は起らない。
まして人件費比率の高いサービス業、資金力のない中小企業が生産性を引き上げる生産投資は不可能だ。
好ましいのは
②移民政策を取らず、需要引き上げ、過当競争する生産性の低い中小企業・サービス業を潰し、競争相手をなくす
外国人労働者受け入れするのは競争力が低い業者が多く、なく
なっても日本社会の問題にならない。
↑これだけ言うと正党は竹中平蔵になったのか！！新自由主義になったのかとお叱りを受けるが、生産性を引き上げるには競合する業者を潰す。
要は過当競争するチェーン店の無作為の出店、競合の多い中小企業の過当競争によることで、「安い賃金の労働者」が必要となる。
勿論、
・中小企業減税・大企業増税
・日本のインフラに必要な建設・介護・運送といった部分に政府からの補助は必要である。
・上記の業種に財政出動を行い、消費税を流動的に変化をつける。
→東京の消費税 １０％ ８％、大阪・名古屋・福岡 ８％ ５%、その他の地方 3％にし、地方都市のテコ上げは必要
上記の政策を行って、人手不足になって倒産する事業所・更なる事業展開出来ないのは、その業種が無駄に多くあるということだ。
安倍政権が行おうとしている社会は
・中小企業の一族の肥し
・大企業の利益(人件費圧縮)
それに引き換えに
・日本人労働者の賃金圧縮による貧困化
・社会の不安定化(外国人犯罪・外国人の社会保障費増加)
・日本国内で移民反対派(貧困化した日本人)・擁護派の争い(恩恵を得ている団体・左派・マスコミによる扇動を受けた情報弱者)
→醜い争い
