山本太郎議員の新党にせよ、三橋率いる「令和の政策ピボット」プロジェクトにせよ、現実性のない夢を語っているにすぎない。
例えば
「戦争をなくすには武器がなくなれば良い」
これは正論であるが、現実的にどのようなプロセスで進めるかが大変であるにも関わらず、問題を単純化したことにある。
あんな政策では既存野党は聞く耳持たずにバラバラのままで自民党が勝ち続けることになる。
本当にふざけた内容に溜息が出ている。
私の考えは所得税・法人税を増税すれば消費税5％に減税出来る。
社会保障費を多くの金融資産を抱える高齢者層同士でまわす税制改革(相続税増税)する。
そして現役層に公共事業・介護・運送といった日本人が働きたがらない職種の補助を手厚くすれば、人的配分を上手く回せる。
MMT論のように酷い財政収支にもならず、反対派を黙認させたままで、更なる財政出動の額を積み増すことが出来るというのが狙いだ。
しかし、現在の日本の税制で財政出動をすればどうなるのか？
米国の例に出して見てみよう。
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/government-spending
このように政府支出を伸ばしている。
それが
GDP成長に寄与したというのは紛れもない事実である。
だが
米国のジニ係数が高く、格差はどんどん開いている。
MMT派は中国がMMTを理解しているというが、そのジニ係数をまともに見たことあるのか？
0.4を遥かに越える格差社会を褒めて称えてどうすんだ？
レベルだ。
そして米国のインフレは
良いものだろうか？
米国のMMT派が日本はMMT論を実行しているというが、成果がどうなっているのか？
政府負債を積み増していながらも、日本経済が成長出来なかったのは間違いなくMMTという考えが失敗しているからとも言える。
日本のMMT派はデフレが原因で日本経済が停滞し続けているという。
それは要因の一つと言えるが、決して主要因ではない。
・日本の税制の間違い 累進課税減税 & GDPに寄与を妨害する消費税増税
・日本の社会保障制度の徴収方法
現役世代を苦しめる社会保障費負担
・グルーバル化
上記を是正しなければ、政府支出が米国と同様に格差社会を生むことになる。
