結論を言うとタイトル通りだ。
インフレ率２％達成するのに、多額な政府支出が必要だとれいわ新撰組のブレーンは言う。
計量システムによって算出された数値であるとも言う。
そもそも
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
計量システムに最低時給引き上げによる効果が含まれていない。
※注意 資料を目に通した程度
早い話なんだが
・為替状況 2015年比
https://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
・最低時給
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf
・物価指数
この3点を見比べると分かり易い。
イベント
・2014年物価指数 96.3→99.7に上昇したのは消費税増税効果
注目してほしいのが2015年以降の数値だ。
為替が円高に傾いていながら、物価が横這いから2017年から微増している。
つまり2016年度から前年比ベースで3％の最低賃金上昇させている。
供給側へ無理矢理な物価上昇圧力を与え、為替は横這いながらも
物価がジワリと上がる。
最低時給 3％引き上げにより、物価は0.9％上昇させることになる。
そこで政府支出による所得向上(ブルカラー職の雇用改善)させれば
あっという間にインフレ率2％は軽く達成出来てしまう。
政府支出を渋っているから実質賃金がマイナスになるのだ。
れいわ新撰組のアホすぎる給付金に向けているキャパなんて
そもそもない。
物価の力関係は
消費税増税 ＞ 最低時給引き上げ ＞ 需要喚起 ＞ 円安による物価上昇
となる可能性が高い。
経済政策を見直せ
そもそも計量システムに「最低時給」の影響が含まれていない。
※よう知らんけど