※ツイッターで提言は難しくブログ記事を使った手法を取ります。
共産党とれいわ新撰組が共通の経済政策をつくるとあり、
私でたたき台を作りましたのでご参照お願いいたします。
共通の経済政策を模索中とありましたので、ご参考にして頂けると幸いです。
消費税を10％→5％にすることは税収の組み換えで可能ではある。
https://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-07/2019070702_02_1.html…
17.68兆円(消費税 2018年度) 17.68兆円÷8％＝2.21兆円(1％割合)
所得税を10％積み増させるのに上位2割の700万以上を対象に増税し回収する。
19.9兆円(所得税2018年度) 19.9兆円÷0.9＝22.1兆円
22.1兆円－19.9兆円＝2.2兆円(所得税 アップ分)
公務員(国・地方含む)の給料 1割カット(加重平均) 約25兆円×0.9＝22.5兆円
25兆円－22.5兆円＝2.5兆円(給料カット分財源)
法人税 23.2％(2018年) ÷ 37.5％(年)＝0.6186％
12.3兆円(法人税 2018年) ÷ 0.6186% ＝19.88兆円
19.88兆円－12.3兆円＝7.58兆円(法人税増額分)
では税収増額分を足してみよう。
2.2兆円(所得税)＋2.5兆円(公務員給料カット)＋7.58兆円(法人税戻す)＝12.28兆円
消費税１％分が2.21兆円ですから
12.28(増税・カット分財源)÷2.21兆円＝5.56％
5.56％分の消費税を減税に出来る訳です。
減少分を加味して、消費税10％→5％に することは現実的に可能となります。
増える社会保障に対しては相続税で対応可能であります。
現金・株式に増税することで賄うことが出来ます。
社会保障を多く受けている層へご負担をお願いすることが世代格差是正となります。
大学無償化や奨学金チャラなんですが、格差是正は大卒というメリットをなくすことだろうと信じています。
高卒・大卒でも雇用・待遇に差別を設けないとすれば、雇用機会が平等となり格差是正となります。
今は少子高齢化で働き手がいません。高校の教育で国語と数学が出来れば大半の職種で問題ございません。
皆を大卒にするというのは、移民政策が加速します。ホワイトカラー職に勤めることが出来なければニートとなるでしょう。
韓国が良い例です。
必要なのはブルカラー職の雇用待遇の改善です。 医療・土木は政府介入で改善出来ます。
運送や宿泊業は政府の補助が必要となります。新規赤字国債発行で構いません。
例
運送＝高速道路無償化・ガソリン代の税金安く出来る、免許取得をし易くする。
宿泊＝旅行ポイント作る。 宿泊料の10％は土産品に交換できる。
財政赤字を積み増しても日本は破綻しません。
自国通貨建ての国債が破産なんて、まず余程馬鹿なことをしない限り起こり得ません。
共産党が正しさを先取りにして、安倍自民党にダメージを与える必要があります。
財政政策の追加は新規赤字国債で問題ありません。
手始めに消費税減税も良いでしょう。
後々、累進課税を引き上げるとすれば、自ずと税収上がるストーリーが出来上がります。
そのロードマップを示せばいいのです。
私の経済政策がすべて備わって上手くまわります。
どれか一つでも欠けると経済の車輪は上手くまわりません。
ご検討の程、宜しくお願いいたします。