実務が忙しく、少し遅くなりましたが講評です。
昨年、一昨年と易し目だったのでさすがに今年は難化しました。民法が難しかったとか、記述で地方自治法が出題されたとか、兎角色々と話題がありますが、全体的には難しい問題もある反面、基本的な問題も多く、それらを峻別することは容易だったと思うので、その切り分けができた方はいい結果が出ているようです。そうは言ってもメールでの報告を見ると、昨年よりは厳しい結果になりそうです。勿論合格率も下がるでしょう（６％前後か？）。むしろ昨年・一昨年が易しかったのであり、2015年も同じ位の難易度だと思った方がいいでしょう。
しかし、依然として学習方法を変える必要性はありません。公務員法までやる必要は現時点ではないですし、記述も択一の学習の延長線上にあります（白熱演習では国賠法、地自法の対策も少々やりました）。ちょっとしたサプライズはありましたが、ほぼ想定内のことです。合格点に届きそうもない方は、もう一度学習法や到達度を確認して下さい。特にＡランクでミスしたものはチェックし、同じようなミスをしない学習をする必要があります。条文問題でも少し意地悪な問題が出題されています。例えば条例で定めるものは何か？、定款で定めるものは何か？等、そういった分類をする視点で学習し、暗記していくことが大切です。
基礎法学
問１Ｂ 問２Ａ
問１はエオが最後に来ることがわかれば後はアとイの先後です。行政事件訴訟法が制定されたのが昭和30年代（1962年）ということがわかれば家庭裁判所の方が前というのは予想つくのではないでしょうか？問２は頻出の用語問題、基本。
憲法
問３Ｂ 問４Ｃ 問５B 問６A 問７A
憲法はやや難しい。問４は捨て問。問３もやや、難しい。それ以外を正解してほしい。
行政法総論
問８Ａ 問９Ｃ 問１０Ａ
問９以外はできてほしいです。問１０イの所持品検査は、「強制にわたるものであっても」適法は明らかに言い過ぎ。
行政手続法
問１１A 問１２A 問１３A
昨年同様基本問題。
行政不服審査法
問１４Ａ 問１５A
これも基本問題。この辺をミスしている方は、条文を自分で音読し、録音してみたでしょうか？
行政事件訴訟法
問１６Ａ 問１７B 問１８Ａ
問１７エのサテライト大阪事件は講義では触れなかったですが、既存の知識などで正解してほしいところ。問１８の肢３は２００８年などにも出題された有名判例。
国家賠償法・損失補償
問１９Ｂ 問２０A
国賠法は有名判例から、損失補償も肢３は行訴法の形式的当事者訴訟。講義でも散々やりました。
地方自治法
問２１Ｃ 問２２Ａ 問２３A
問２１が難問。オは正しいとして、アとエで迷ったのではないでしょうか。エが×なのは、結果条文知識なのですが（１４２条）正確さが求められる問題です。
行政法総論・行政手続法・国家公務員法・地方公務員法
問２４Ｃ 問２５Ｃ 問２６B
問２５はできなくてよい捨て問。時間をかければ行手法の知識などから正解にたどり着くことも可能であるが、時間をかけるのがもったいない。こういったものを切り分けて後回しにする技術も必要です。
民法
問２７Ｃ 問２８Ａ 問２９B 問３０Ｃ 問３１Ａ 問３２Ｂ 問３３Ｃ 問３４A 問３５Ｂ
民法は今年は難問が多かったですが、Ａランクを含めて４問は正解してほしいところ。問２８の第三者による詐欺は、相手方が善意か悪意かが問題なのですが、有過失にひっかかった人が意外に多かったようです。問３２の免責的・併存的債務引受については白熱講義では扱ったのでニヤリとされた方も多かったのでは？
商法・会社法
問３６A 問３７B 問３８Ｂ 問３９Ｂ 問４０B
問３９は条文問題（８３１条２項）ですが、正確に覚えてないと正解できないですね（決議方法に重大な瑕疵があっては棄却できない）。まあよく考えればあたりまえ～♪なんですが。問４０の肢４の特別取締役も基本知識ですが、定款で定めなければいけないかは少し迷った方もいらっしゃったのでは？消去法で正解してほしいですが、前述のようにこういった視点でまとめていくことが必要です。なんとか３問正解してほしいところ。
２０１５年行政書士白熱講義は１月１４日（水）に開講予定です。
詳細は追って当ブログにアップしますのでしばらくお待ちください。
講評の続編も近日アップします。