１１５億円分の布マスクとその管理費６億円を足した１２０億円を日当15,000円で割るとのべ８０万人の雇用が生み出せる。
過疎の中山間地で草刈り応援隊に助成してくれたらラウンドアップ使う人も減る。（発癌性が高く、欧米で厳しく規制されているラウンドアップなどグリホサート系農薬の危険性は日本では全く周知されていないので、世界中で売れなくなった在庫を日本のホームセンターが大手を振って販売している）
この１２０億円、例えば全国に２万を超える限界集落（地区人口の５０％以上が６５歳以上で、このままだと消滅する可能性の高い集落）に４０万円づつの助成金が出せる計算になる。これがあれば道の維持、山の管理、などどれほど助けになるか。
そして地域内の雇用にもつながる。よって移住する若者も増える。
けれど今、企業主体の、株価しか見てない与党の中枢政治家たちは、むしろ限界集落は消滅してもらって、誰もいなくなった山野を企業に貸して好き放題の開発をさせられる方が都合が良いので、こうした施作が行われることはない。
「森林経営管理法」は竹中平蔵ら「未来投資会議」の提言で、2018年に放置された私有林の経営管理権を所有者の意思とは関係なく、自治体を通じて民間委託できるように改変された（自民・公明などの賛成多数で可決。共産は反対。）。
九州１個分ある日本の「所有者不明山林」などを、ハゲタカたちが放っておくはずがない。しかもこれからは「水利権」をめぐって世界中のマネーが動くことが予想される時代だ。水は山から生まれる。（多分こうした企業群は、山を適切に管理しないから、その水すら危ぶまれるけれど。そして豪雨災害が増えるだろう。）
民衆は都市部に集約させて管理しやすくし、地方の里山からはできるだけ人がいなくなった方が、環境権や生存権を主張する面倒な輩を排除することができる。
このままでは、どこの国の企業とも分からないものたちが重機や採掘機でゴリゴリに山野を削り倒してしまう未来（というか現在進行形）が待っている。
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院: 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000
