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およそ３週間ほどの間、ほぼ2年ぶりくらいにブログを書いてみましたところ、
実に好評というか、面白いじゃねえか、なるほどわかりやすい、とのご評価をいただきました。
地盤が悪いとホント苦労する、それだけじゃなく、誤魔化しが利かなくなる。
で、じゃあどうすればいいんだよ、というご連絡もいただきまして、
どうする？を考えてみることにします。
まず、変更の可能性はあるのか…ですが、
国際博覧会事務局（Bureau International des Expositions）BIEという組織との国際条約に変更についての規定がありました。
第5条 開催期間等の確定
この条約の適用を受ける国際博覧会の回数は、次の原則によって規律される。
国際博覧会の開会日及び閉会日並びに全般的な特徴については、登録又は認定の時に確定するものとし、国際事務局の同意がある場合を除くほか、変更することができない。
変更することができない、とありますね。
ただし、BIEの国際事務局同意があれば可能ということです。
実際に、前回のドバイ万博でも実際に会期は延長されました。
世界中がコロナ禍によって非常事態であった2020年に開催予定でしたが、UAE政府がBIEに日程変更を要請しました。BIE委員会にて「自然災害による不可抗力」の事態を検討、総会にてBIE加盟国の３分の２が賛成したことで、延期は承認されました。
ならば、大阪万博も延期してみてはどうか、という意見もあります。
自民党の船田議員が昨日、自身のメルマガで発信されたことがニュースになりました。
実際に延期や中止は可能なんでしょうか？
BIEの総会で自然災害とみなすような事態に起因する「不可抗力」によるものならば、
総会で認められれば、、となっているようです。
しかし、万博を中止した場合には、
開催者（大阪万博の開催者は国です）は、万博への参加を受諾した国に対し、
博覧会参加により直接生じた費用を補償しなければならない。
また、開催者（大阪万博の開催者は国です）は入場料収入の一定比率に相当する損失として、BIE総会が定める金額をBIEに補償すること。
ただし、BIEの総会で自然災害とみなすような事態に起因する「不可抗力」によるものならば、総会で認められれば、保障の必要もない。
となっています。
とりあえず、中止するなら、万博参加国が大きなお金を使う前！です。
つまり、パビリオンの工事に手を付ける前、設計やデザインをする前、それまでならば具体的には参加のための会合費用、旅費交通費、各国における告知や広告費用といった間接経費で済むんじゃないでしょうか。
また、BIEに入場料収入の何パーセントか払え、というのがありますが、
大阪万博が見込んでいる入場料収入は約1200億円です。
BIEにはゲートマネーという名の「みかじめ料」として、入場料の２％を払う約束になっていますから、24億円を払わなくてはいけません。
ちなみに、2005年の「愛・地球博」のちきのBIEのゲートマネーは１％でしたから、なんでいつの間にか２％にも、2倍にみかじめ料を格上げしているのか不明です。
つまり、中止の場合は300億円弱を捨てることになります。
が、自然災害などの不可抗力、
万博協会はフランス語中心なので、「不可抗力」フォースマジュール（Force Majeure）とは何か、と調べると「当事者外由来の、偶発的な、当事者の努力では回避不可能な事象で契約の履行を不可能にするもの」とされており、
自然災害（地震、津波、落雷、火災、洪水、暴風他）の他、疾病、ストライキ、戦争、テロ、内乱、暴動、法律変更、強制収用、国有化、外貨兌換停止、海外送金規制等が挙げられているようですが、BIEと日本国では、どういう約束になっているのでしょう。
我が国は、今現在も本州や九州の西側に停滞する台風による暴風、洪水、常時どこかで起こる地震等の自然災害が毎年のように必ず起きます。
また、コロナ感染の猛威も続き、台湾海峡での有事、北方領土や北海道では現在もウクライナと戦争中のロシアと接している。
そのような諸事情から、とりあえずパビリオンの建設が遅れてしまっている、と延期申請をしてみてはどうでしょうね。
中止なら24億円の支払いで済みますし。
今、現在、各パビリオンが建設費が１０億オーバーとか、
５億オーバーとか続いているなかで、
このままだと数百億円のオーバーは必至な状況です。
ひとまず、不可抗力ということで、延期。
もしくは、みまじめ料を24億円払って、中止。
その道はあるということです。
次は、延期や中止ができないとしたら、どういう手があるか考えてみましょう。