今日は民主党の安保と憲法合同の調査会総会で、安保法制懇の報告書と安倍総理が記者会見で述べた「基本的方向性」について、関係省庁から説明を受けた。
▲合同総会に出席する菅直人(写真手前から4人目)
民主党は3月4日に行われた次の内閣で、「立憲主義および法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法9条に違反し許されないという内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」と決定している。民主党はこの原則に立って、安倍政権に立ち向かい、その暴走を止めなくてはならない。
自民党の中でも宏池会の流れをくむ政治家が安倍総理に対する批判を強めている。公明党も集団的自衛権を憲法解釈で認めることに強く反対し始めた。同盟国アメリカも安倍総理の言動が偶発的軍事衝突を招く危険性を懸念している。
この問題でどこまで安倍政権に立ち向かうことができるか、民主党が問われている。