米中の貿易戦争が激化し、日本国内の経済指標も悪化しつつあります。安倍総理は日本国内の経済状況の悪化を理由に、消費税の引き上げを断念し、衆参ダブル選で国民の信を問う可能性が高まっています。安倍政権の経済財政政策の行き詰まりは誰の目にも明らかです。ダブル選挙は安倍政権打倒を狙う野党にとってもチャンスです。
主要な野党間の政策は「原発ゼロ」を明確に主張しているか否かの点で異なりますが、その点を除けば大きな相違はありません。野党を応援している電力会社や原発メーカーの労働組合にとっても、雇用の確保の点からすれば原発にこだわることがプラスになるとは思えません。
福島原発事故後に決められた新規制基準には意図的な航空機の衝突や、炉心損傷防止策など重大事故に備えた施設整備が要求されており、原子力規制委員会は決められた期限までに施設整備が完成しない原発は運転停止を命じることを明らかにしました。菅官房長官も新規制基準に関しては原子力規制委員会の判断を尊重すべきとの見解を発表しました。
再稼働されている原発も重大事故に備えた施設整備は遅れており、決まった期限までに施設整備が完成しない原発は、原子力規制委員会によって来年初めから順次停止が命じられます。こうした状況を考えれば電力会社やその労働組合にとっても巨額の費用が必要となる重大事故対策施設を整備するよりも、再エネへの転換を進める方が経営的にもプラスになるはずです。
この原発ゼロ政策での方針で主要野党間で合意ができれば、主要野党間の政策上の大きな相違はなくなります。そうすれば衆参選挙で一人区での候補者の統一だけでなく、主要野党の合流のハードルは低くなり、政権交代をかけたダブル選挙になります。
原発ゼロ政策は小泉元総理をはじめ自民党支持者にも多くの支持者がいます。ダブル選挙の大きな争点に野党が原発ゼロ政策を掲げることで、幅広い支持が期待できます。