昨日の「原発ゼロの会」では原電が地元で配ったチラシに、今後２０年間の東海第二原発の健全性が確認されたという記述がある問題について、関係者を呼んで話を聞きました。当事者である原電は担当者は出席せず、質問に文書で答えるだけでした。
結局原子力規制委員会が２０年間の原発の稼働の延長を認めたことをもって、「健全性が認められた」とチラシに記述したことが分かりました。しかし東海第二原発は現在稼働しておらず、再稼働するには新規制基準の求めるシビア・アクシデント対策とテロ対策が必要です。シビア・アクシデント対策には約１７００億円の費用が必要で、テロ対策には約１０００億円の費用が必要と言われています。特にテロ対策については原電は必要とする「特定重大事故対処設備」をいつまでに整備するかも明らかにしていません。原子力規制委員会は工事認可から５年以内に完了しない原発は停止を命ずることを明らかにしています。
現在までテロ対策のための「特定重大事故対処設備」の整備が完了している原発は一基もありません。シビア・アクシデント対策が完了してもテロ対策工事ができなければ最長５年で停止になるということです。しかも費用の多くは東電からの支援を当てにしており、東電は財政支援についてどこまでの支援をするのかまだ決定していないと明言しています。昨日は地元茨城県の自治体議員も出席しており、避難計画についても穴だらけでとても十分とは言えないと話してくれました。
このように原電など原発を有する電力会社は根拠のない原発の「安全神話」をいまだに振り回しています。そしてエネルギーを所管する経産省も矛盾だらけの原電の資金計画にお墨付きを与える無責任な態度をとっています。
国会に野党４党が提出した原発ゼロ基本法は１年以上経過したにもかかわらず、自民党、公明党の妨害でいまだに審議に入れていません。参院選では浜岡原発のある静岡県から徳川家広さんが、東海第二原発のある茨城県から小沼巧さんが原発ゼロを公約にして立憲民主党公認候補として立候補することになっています。今度の参院選では何としても「原発ゼロ」を大きな争点にすべきです。