国会論戦が始まりました。安倍総理は所信表明では原発マネーが還流した関電問題に一切触れませんでした。この事件が発覚する前から原発をなくせと言う世論は過半数を超えています。これから２年以内に必ず行われる総選挙で原発にとどめを刺そうではありませんか。そして放射性廃棄物もＣＯ２も出さない再生可能エネルギーに転換を急ぐべきです。
日本は私が総理としての最後の仕事として実現したＦＩＴ（固定価格買取制度）によって太陽光発電はこの８年間で急激に拡大しました。しかし風力発電は送電線の使用を電力会社が制限しているためにあまり進んでいません。安倍政権が原子力ムラの影響下のあって、今だに原発回帰を目指し、送電網を開放しないからです。そのため再エネでも世界から周回遅れになりつつあります。
安倍政権を倒して再エネ発電を全力で進める事が、発電の安全性からも経済性からも温暖化を防ぐためにも必須の政策です。そしてこれは世界では常識です。