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. ANSEM(@ansem.jp )で全国のネイリストさんのご意見をまとめて厚労省は要望するべく、川上愛子(@aikokawakami.official )が、国会事務所に持参しました。 各県のネイリストの会は皆さんのご意見を国に届けるべく動き続けます。 #repost @aikokawakami.official via @PhotoAroundApp 厚生労働大臣政務官 自見はなこ先生の国会事務所に要望書をお届けしました。   要望書の一番の主旨は、全国で何よりも声が多かった   「休業要請時における休業補償のネイルサロン敷地面積指定撤廃」です。   県に働きかけをしていた長崎県の資料もお借りし、全国のネイルサロンから届いた声をお伝えいたしました。 しかも、驚くほどたくさんお時間をいただけました😲   すぐに厚生労働省へ確認し、 返答次第にご連絡くださるそうで、 「厚生労働省からの返答についても業界の皆さんにしっかり伝えて欲しい」とのことでしたので、 返答をいただき次第に皆さんにもお伝えします。 ※ANSEM（ @ansem.jp ）のホームページにも公開します。   ネイル産業は2035年健康先進国を目指す【保健医療2035】の提言にも、そして日本にとっても欠かせない産業であることも重ねてお伝えしました。📝 そして、だからこそ今、全国各地のネイルサロンを守って欲しいことも☝   長文になりそうなので（すでになってる）後ほどブログにまとめますが、国も県もこの世界的危機に一丸となろうとしてくださっています。   もちろん、予算的な問題や法律の壁はあります。考え方の違いもあります。 でもまずは「声を届けること」「困ってたら伝えること」が大切です。   そして、忘れないでいて欲しいのは【お住まいの都道府県を動かせるのは居住している人たち】だということ。    国に要望することと、 地方自治体に要望することは違います。   これからは、地方全体のネイルサロンで協力し支え合わないといけないですし、 業界の壁も超えて地域で協力していかないといけません。    地方自治体へ要望書を提出したい地域には、長崎県で一致団結した際の手順表や 今回、厚生労働省宛に提出した要望書などを資料に動けるよう、サポートしたいと考えています。    各都道府県のいろんな声を集めてくれている方がANSEM（ @ansem.jp ） のアカウントに一覧で記載されています。確認してみてください☺     ANSEMでは、これからまだまだ各省庁に要望書を提出することになると思います。 （次回の提出先は後ほどブログに） そして、この「要望書の提出」は どの業界もしばらく続くと思います。   世界的危機だからこそ、予想もつかないことも起こるし、法律でカバーできないこともたくさんあるからです。   やはり長くなるので、この先はブログにしましょう...    要望書提出の提案をしてから受け取りまで...というか、厚生労働省へのお届けまで、 息つくまもない猛スピードで進めて下さった自見はなこ事務所の皆さんに心から感謝いたします。 タグは付けませんが、急な申し出に賛同してくださった皆さまにも、心から御礼申し上げます。   そして、全国のネイルサロンから声をあげてくれた皆さんや、声を集めてくれた受講生の皆さん、 急なお願いに対応いただいてほんとうにありがとうございました。  この先もまだ続くと思いますが、疲れすぎない程度にみんなで進んでいきましょう☺ ANSEM受講生の皆さんは私の最大の誇り。心からそう思うし、心から頼ってます😁✨ . . みんな（ご家族含む）身体にはくれぐれも気をつけてね🏥 . . . #ansem #日本爪肌美容検定協会 #ネイリスト #ネイル #ネイルサロン #ジェルネイル #ハンドケア

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