パンデミックや自然災害が発生した時に、企業などが業務を破綻させず事業を継続して倒産等の危機に陥らないようにするための工夫を・・・
事業継続計画 (Business continuity planning いわゆる BCP)
・・・と言います。
東京都大田区では2009年の新型インフルエンザ(いわゆる豚インフルエンザ)の発生を契機に大田区役所版BCPを策定していました。
この度の新型コロナウィルス感染の発生にともない、この大田区版新型インフルエンザ対応BCPを改定して対応していると聞いていました。
ところが先週末、とんでもない話しが、りわりん春日のもとに飛び込んできたのです。
大田区役所の全部署を一律で出勤職員数を7割減しろ
まじでかっ！おいっ❢！
・・・というとんでもない指示が大田区上層部から出されたというのです。
これはBCPの人員管理の考え方からするととんでもないことなのです。
ここで、BCPのいう「正しい人員管理」について説明します。
まず企業（区役所）の業務を3種類に分類します。
①従来の業務を継続してしまうとかえって感染を拡大してしまう業務
②感染拡大に伴い業務が減少する業務、縮小して実施可能な業務
③感染の拡大にともない業務量が増大する業務・・・保健所などはその最たるもの
以上の3種類の業務の人員の管理についてはそれぞれ・・・
①の業務の人員は原則自宅待機
②の業務の人員は班分けして、班ごとに隔日交代で出勤させるなど出勤人員を減ずる
③の業務の人員については、①と②の業務の待機人員から補充する・・・出勤職員を増やす
※また、事業継続で登庁している職員に感染者が出た場合には①と②の業務の待機人員と入れ替える
・・・となります。
ですから、普通に考えると・・・
①出勤者数を大幅に減らす(減らすべき)職場
②出勤者数をある程度減らす(減らせる)職場
③逆に出勤者数を増やさなければならない職場
・・・があるということです。
あ・た・り・ま・え・だ・の・く・らっ・かぁー
・・・です。
とーこーろーがー
大田区長(多分、区長でしょう)が・・・
大田区役所の全部署を一律で出勤職員数を7割減しろ
・・・の指示を出したそうなのです。
賢明な当ブログの読者の皆様ならもうお分かりでありましょう。
つまり・・・、
大田区役所の全部署を一律で出勤職員数を7割減しろ
・・・という措置はBCＰ的に・・・
それ、やっちゃあかんやっちゃぁぁぁぁぁぁ
注、りわりん春日は生粋の東京生まれ東京育ちなので、関西弁風な言葉使いに間違いがあっても責任はもちません
・・・ということです。
りわりん春日は2008年11月に翌年の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)発生を予言して、下のブックレットを出版していました。
↓
https://www.amazon.co.jp/待ったなし-新型インフルエンザ―いまできること・知っておくこと-伊東-利和/dp/4886141781
そこに、区役所のどんな部署が上の3種類に該当し、どんな人員管理をしたらいいか書いておきました。
本当に大田区役所がこんなことをやっているのだとしたら、大田区役所の心ある職員の皆様、大田区議会の心ある区議会員の皆様。りわりん春日の本を買えとは言いません・・・多分、絶版だろうし・・・。このブログを読んで大田区長に諫言してください。
そして、りわりん春日が一番望んでいるのが、りわりん春日が聞いたこの大田役所の措置についての情報が実は間違いであるということです。(とはいえ、この話しは大田区の中の人・・・感染拡大でとても忙しくなっている部署の職員・・・から聞いた話しなので信ぴょう性は高いと思われますが・・・)
だれか、間違いだと言ってくれぇぇえぇぇぇぇぇぇ!!!!!!
追伸
本件について大田区役所の「区民の声」にメールで事実確認をお願いしました。
大田区に回答を求めておきましたので、その回答内容については、このブログで全文紹介させていただく予定です。
