石油の国際市場価格がマイナス40ドルになったことで・・・
「石油買うと逆にもお金もらえるのか」
「石油輸入国の日本には有利だ」
・・・などと能天気なことを言っている人がいますが、これはとんでもない誤解なのです。
価格がマイナスな物をそもそも流通させる民間企業はないのであります。
キャベツが大豊作の時に農家が畑のキャベツをトラクターで潰してる映像とか見るでしょ。
市場価格が暴落すると流通経費で赤字になるので、農家は農作物を出荷しなくなるのです。
今の石油も同じこと、市場価格が暴落しているのですからタンカーで運んでも赤字になるだけなので石油会社は石油を運ばなくなるのです。
つまり・・・、
有る所にはたくさん有るが、無いところにはまったく無い
・・・状況になるのです。
100年前の世界恐慌の時、アメリカは大豊作でした。しかし、世界恐慌(デフレ)により農作物の市場価格が暴落していたため、農家は輸送費だけで赤字になるということで、その大量の農作物を畑で腐らせるままにしていたのです。一方、ニューヨークなどの大都市には失業者があふれ食糧を購入することができない人々が飢餓に陥りました。
つまり、石油の国際市場価格がマイナスになるということは、民間企業経営にたよる自由経済においては石油の国際的な流通が止まるということですので、中東などの産油国には有り余るほどの石油があるが、日本のような産油国でない国には石油がまったくなくなるという事態になるのです。
この事態に対応できるのは「国家」しかありません。日本政府が石油企業の損失を補填して、日本国内への石油の流通量を確保しなければなりません。
スペイン風邪もおよそ100年前でしたが、大恐慌(大規模デフレ)もおよそ100年前に起こりました。
今、コロナウィルス感染症・武漢風邪が流行し、実体経済が破壊され世界同時デフレ(大恐慌)に突入しようとしています。
歴史は繰り返される
彰往考来・・・過去を明らかにし、未来を考える
およそ100年前に人類を襲った惨禍の歴史を学び、どのように将来に備えるか、今こそ真剣に考える必要があると思います。
りわりん春日が今一つ言えることは、100年前の危機に対しては「国家」が前面に出て「国民」を守らなければ事は収まらなかったという歴史的な事実であります。
これまでの30年間に日本が官民共に進めてきた「小さな政府」では、この100年に一度の国難は乗り越えられない・・・と、りわりん春日は考えております。
今こそ、「大きな政府」へのレジームチェンジが必要なのであります。
