老後2000万円問題を騒ぐのは頭のおかしい人達？！

金融庁が、老後の資金として2000万円が必要という金融庁金融審議会の報告書を出していたことで、マスコミなどが騒いでいます。

特定アジアの広報機関と化しているテレビ局や新聞社などは、新たな年金問題だと報じています。しかし、まともな経済評論家の意見を見ると、この報告書は金融庁が金融機関をアシストするために投資を進めるようなものであるとバッサリと切り捨てています。おまけに、この報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループ（ＷＧ）が諮問もされていないのに、勝手に作成したものであり、手続き上も非常に疑問がある代物です。

この報告書の内容について問題視している人達については、今更何を言っているんだということをぶつけたい気持ちです。

そもそも、年金の支給額というのは物価変動に伴って上下するようなことはありますが、ほとんど水準は変わっていません。そして、受け取る年金だけでは生活が厳しいケースがあることは、以前から周知のことでした。

それなのに「100年安心の年金制度はウソだった」などと立憲民主党の村田蓮舫氏などは、与党を批判しています。

立憲民主党の長妻昭氏は平成28年10月の衆議院予算委員会で「平均のデータで六万円赤字ということなので、総理、年金は老後の安心をもう確保できていないんじゃないのか、そういう認識をぜひ持っていただきたい。何とかしなければいけないという認識を共有していただきたいんですが、いかがでございますか。」と質問しています。

つまり、3年くらい前にも年金だけでは生活資金の不足があるということを、長妻氏国会で発言していました。こういったことを長妻氏は、是非とも村田蓮舫氏に教えてあげて、恥をかかないようにしてあげないといけないと思います。まあ、最近の長妻氏の発言を聞いていると、長妻氏本人が覚えているのか疑問ではありますが・・・

それに、現在の年金制度は旧民主党が政権を担っていた時期から大きく変わっているわけではなく、当時から年金だけでは老後の生活は厳しいという状況にありました。旧民主党だった立憲民主党や国民民主党などの議員には、年金の給付額が不足していると指摘することは自らの不作為を責めていることになります。毎度おなじみのブーメランが炸裂していると言っていいでしょう。

また、「100年安心」というのは、年金保険制度が100年間、制度として破綻しないという意味です。決して、100歳まで年金を受け取って安心して生活できるという意味ではありません。

それなのに、反日野党の議員の中には“これでは安心して老後を過ごせない”などと頓珍漢なことを主張している人がいます。このような主張をしている人は、嘘を吐いているか余程の勉強不足で馬鹿のどちらかなのでしょう（もしくは両方？笑）。

年金だけでは老後の生活が厳しいことや、「100年安心」が100歳まで安心して老後を過ごせるということではないというのを知っている人は少なくないと思いますし、また、ちょっと調べれば分かることです。それなのに、今回のような騒ぎ方をするのは、反日のマスコミや野党は日本国民のことを馬鹿だと思っているのでしょうか。それとも、年金制度について余程知識が不足しているのかもしれません。

まあ「100年安心」というのは、実は国民ではなく厚生労働省の官僚にとっての安心なので（詳しくは「年金の「100年安心」は誰にとっての安心なのか？」参照）、国民としては決して安心はできません。

年金の給付額を減らさないようにするには、税金をより投入するか保険料収入を増やすことが必要です。年金の保険料を納める人が増えない状態で保険料収入を増やすには、保険料率を上げなければいけません。そうなると現役世代の負担が大きくなってしまいます。時間が掛りますが、根本的な解決策としては、保険料を納める人を増やすことです。

将来、年金の受取額を増やしたいのであれば子供の数を増やして（詳しくは「将来受け取る年金の金額が少ないのは自己責任？」）、自分たちが年金を受給する年代になったときに、年金保険料を納める母数を多くするように努めましょう。

○現在の年金払いすぎ解消は現役世代の負担減

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